人工知能（AI）チップ市場を事実上独占しているエヌビディアは、AIバブル論と米独占禁止法違反の疑いにより、1日で時価総額2789億ドル（約40兆660億円）を失った。
エヌビディアの株価は3日（現地時間）、先週末より11.37ドル（約1633円、9.53%）下落し、108.00ドル（約1万5515円）で取引を終えた。取引中には、3.16ドル（約454円、2.65%）下落して116.21ドル（約1万6694円）まで下げ幅を縮めたが、最終的には下げ幅が拡大し、10%近い急落で取引を終えた。
同日消失した時価総額は2789億ドル（約40兆660億円））に達する。コンパニスマーケットキャップドットコムによると、消失した時価総額2789億ドルは米二大石油メジャーの一つであるシェブロンの時価総額2625億ドル（約円37兆7100億円）を上回る規模である。
■独占禁止法の司法リスク
米独占禁止法に関わる取引慣行実態調査が、エヌビディアの株価を競合株に比べさらに引き下げた。3日（現地時間）の米メディアによると、米司法省はエヌビディアの独占禁止慣行について調査を行っており、法的拘束力のある召喚状を最近送付した。召喚状を受け取ったエヌビディアは、米司法省が調査している独占禁止に関する文書や記録、証拠を提出しなければならない。エヌビディアの関係者は法廷または他の法的手続きに出席し、証言しなければならない。
米司法省は先月初旬、エヌビディアの競合企業が、エヌビディアが市場支配力を乱用しているという不満を提起したことを受けて調査に着手した。司法省はこれまでエヌビディアの独占禁止慣行の有無を確認するために、エヌビディアのライバル企業であるAMDやAIチップスタートアップ企業を調査してきた。
米司法省が調査しているエヌビディアの独占禁止法違反の疑いは単純である。AIチップ市場シェアの80%以上を占めるエヌビディアが、自社の市場支配力を悪用し、競合製品を購入しようとする顧客に対して報復措置を取ると脅迫を行ったというものである。
また、エヌビディアは顧客が競合他社よりAIアクセラレータを購入した場合、エヌビディアの高性能ネットワーク機器に対してより多くの費用を請求しているとの疑いを持たれている。
特に米司法省はAI管理プラットフォーム開発会社であるランAI（Run:ai）の買収を詳しく調査している。司法省はエヌビディアがランAIを買収したことで、市場支配力をさらに強化したと見ている。
エヌビディアが7億ドル（約1005億円）を投資して買収したランAIは、プラットフォームを使って各企業のデータセンターのクラスターを管理している。エヌビディアが新事業の原動力とするデータセンター事業能力を強化する業務を行っているのである。
エヌビディアは米国だけでなく、欧州連合（EU）やイギリス・韓国の規制当局からも独占禁止行為に関する調査を受けている。韓国政府も先週、エヌビディアに独占禁止に関する質問書を送付したという。フランスの規制当局は、最も進展した措置を準備しており、反競争的慣行に対する疑いでエヌビディアに対する告発を進めている。
■AIバブル論も株価下落に影響
同日、米国景気後退に対する懸念によりアップル2.72%減、マイクロソフト1.85%減、アルファベット3.94%減、アマゾン1.26%減、メタ1.83%減、テスラ1.64%減など株価の下落が続いたが、エヌビディアの下落幅はさらに大きかった。
市場では、再びAIバブル論が浮上しているものと解釈している。JPモルガン資産運用市場・投資戦略部門責任者のマイケル・チェンバレスト氏は同日「AIサービスに対する需要が増加する前には、AIに対する支出が正当化されないだろう」と警告し、ブラックロック投資研究所長のジャン・ボイビン氏は「AIの飛躍には忍耐が必要であり、数四半期ではなく数年がかかるプロセスだ」と述べた。