ジャネット・イエレン米国財務長官は、米国経済が雇用の減速にもかかわらず依然として堅調で、大規模な人員削減なしの軟着陸が予想されると楽観視している。
7日（現地時間）経済専門放送局CNBCは、イエレン長官が米テキサス州オースティンで開催されたテキサス・トリビューン・フェスティバルで、先月6日に発表された8月の雇用指標が減速したことによる市場の混乱にもかかわらず、米国経済は堅調であると安心させたと報じた。
イエレン長官は、雇用と求人の熱気は冷めているが、明確な人員削減は見られないとし、「良好で堅調な経済が見えており、これからもそうであり続けることを望む」と述べた。
また、コロナ禍が終息した後の再開放とともに見られた雇用の熱気は冷めたが、米国経済の回復が進んでおり、完全雇用の状態であると説明した。
前日に発表された米国の8月の雇用統計では、非農業部門の新規雇用者数は14万2000人で、ダウ・ジョーンズの予測値16万1000人を大きく下回り、労働市場の減速懸念が再び提起された。
今回の雇用指標に対して米中央銀行である連邦準備制度（FRB）が軟着陸に成功できるかどうかの不安が提起されていた。
これに対し、イエレン長官は「赤信号は点灯していない」とし、米国経済について安心させた。
一方、今月開催される金融政策会議でFRBが金利を引き下げるとの期待が高まっている。
イエレン長官は「我々はインフレ（物価上昇）を抑え込むことができた」と述べ、「これがまさに多くの人々が言っている軟着陸である」と語った。
テキサス・トリビューン・フェスティバルは、現地の日刊紙テキサス・トリビューンが主催する公共政策討論イベントで、今年はナンシー・ペロシ前下院議長、リズ・チェイニー前共和党下院議員、グレッチェン・ウィットマー・ミシガン州知事、グレン・ヤンキン・バージニア州知事など、現職及び前職の政治家が多数参加した。