今年下半期の米連邦準備制度（FRB）による「ピボット（金融政策の転換）」への期待が高まる中、市場は現在、基準金利の利下げのスピードに関心を持っている。
予想を下回った8月の雇用指標の傾向が下半期にも続く場合、今年残りの連邦公開市場委員会（FOMC）会議での利下げ幅が予想よりも大きくなる可能性があるとの見方も出ている。ただし、9月の大幅利下げ（0.50%ポイントの利下げ）の可能性は大きく低下した。
■大幅利下げの可能性は低い
7日（現地時間）シカゴ商品取引所（CME）フェドウォッチによると、FRBが今月17〜18日に開催される会議で、基準金利を0.50%ポイント引き下げる確率は、8月の雇用報告書発表前の47%から同日30%まで低下した。
0.25%ポイント引き下げの確率は同期間に57%から70%まで上昇した。現在、FRBの基準金利は5.25〜5.50%である。今年末までにFRBが3回の会議で金利を1.25%ポイント引き下げる可能性は39.2%から同日42.7%まで上昇した。
市場では年末までに最低1%ポイント以上の利下げの必要性については共感を持ちながらも、一度に0.50%ポイントを引き下げる大幅利下げが必要なほど、経済が不安定な状況ではないとの見方が優勢である。
レイモンド・ジェームズのユジニオ・アレマン首席エコノミストは「（FRBが）0.50%ポイント引き下げを行うと、経済が崩壊しているという誤った信号を市場に送ることになる」とし、ビッグステップは早急だという立場を示した。
アポロ・グローバル・マネジメントのトスティック・スローク首席エコノミストは大幅利下げが不要だと断言した。8月の雇用動向には景気後退を予告する不吉な兆候はないと彼は強調した。
また、JPモルガン・アセット・マネジメントのデイビッド・ケリー首席グローバル戦略家も、大幅利下げは考えてはならないと主張した。また、初回の利下げ幅は0.25%ポイントであるべきだとし、0.5%ポイントの大幅利下げで対応した場合、すべての人を不安にさせる恐れがあると述べた。彼はFRBのビッグカットが米国の景気後退への不安感を高め、逆効果をもたらすことを懸念した。
■「3%台の金利が維持される見込み」
それでもさらなる雇用市場の冷却が確認される場合、利下げのスピードは速まる見通しである。インフレが2%台に入ったことを確認したFRBにとって、現在最も重要な政策目標は雇用の安定である。
先月23日、ジェローム・パウエル米FRB議長も、ワイオミング州ジャクソンホールで開催された経済政策シンポジウムの基調講演で、労働指標が利下げのスピードを決定する基準になる可能性があることを示唆した。
この動きに先立ち市場では労働市場の大幅利下げの条件を、新規雇用10万人以下と失業率4.40〜4.50%以上と分析していた。
FRBの利下げ基調が続いても、コロナ禍により2年以上続いたゼロ金利時代はしばらくは訪れないという見方が支配的である。
オークツリーキャピタル創業者のハワード・マークス氏は最近「FRBが金利を3.00%台に下げるだろう」と述べ、「強調したいのは3.00%台にとどまるという点である。ゼロ金利や0.5%、1%には下がらないだろう」と予測した。市場では基準金利が来年下半期までに、2.75〜3.00%に下がる可能性が高いと見ている。