テスラやアマゾンなどのテック企業が今年中に大規模な人員削減を行っていたことがわかった。今後の景気の見通しも不確実性が高く、このような流れは今後も継続する可能性が高い。
15日、米ウェブサイト「layoffs.fyi」によると、今年8月基準でテック企業384社が12万4000人以上の従業員を解雇した。2022年から2023年にかけて解雇された人数は、計42万8449人に昇る。
テスラやアマゾン、グーグル、TikTok、スナップ、マイクロソフトなどの企業は、今年1月に大規模な人員削減を実施した。小規模なスタートアップもかなりの規模で人員削減を行い、一部では運営を完全に停止した事例もある。
アマゾンの場合、ヘルスケア事業部門の「ワン・メディカル」と「アマゾン・ファーマシー」で雇用を減らすとされており、具体的な対象職務は公開されていない。
テスラは、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が従業員に送った内部メールを通じて、グローバル人員の10%以上を削減することが伝えられた。電気自動車市場の不振の中、次の成長ステップに向けた準備のため不可避な措置だと説明している。
グーグルは、持続可能性、コンサルティング、パートナーエンジニアリングに重点を置いたチームを含む、複数のクラウドチームで世界的に大規模な人員削減を行っているとされている。
マイクロソフトは、現時点では正確な削減規模は公開されていないが、Azureクラウドビジネス部門で働く数百人の従業員が解雇対象になっていると伝えられている。
TikTokは、グローバル運営とマーケティングチームで大規模な人員削減を実施する予定とされている。正確な削減人数は確認されていない。
スナップは、職階制の構造を縮小するために、全社員の10%に相当する500人以上の人員を削減する計画だと発表した。