ビットコインの価格が5万4000ドル（約775万円）まで下落した。今年初め、ビットコイン現物ETFの上場以降、機関投資家の仮想資産取引比率が増加する中、米国の景気後退に対する懸念に伴うビットコイン価格の弱気が続いているという分析だ。景気不確実性の中で「5万ドル崩壊論」まで出ている理由だ。
9日、グローバル仮想資産情報プラットフォームのコインマーケットキャップによると、ビットコインは同日の午後4時基準で5万4700ドル（約785万円）で取引されている。ビットコインは最近1週間で5.22%下落し、期間を最近1ヶ月に広げてみると10%以上下落している状況だ。これによりビットコインの時価総額も1兆800億ドル（約156兆円）を維持している。
ザングルリサーチチームは「景気後退の懸念でリスク資産に分類されたクリプト市場が株式市場と高い相関関係を見せ、ビットコインの価格が5万5000ドル（約790万円）以下まで下落した」とし「ただし、今月の連邦準備制度の利下げペースが市場の期待に沿った形で進めば、仮想資産市場にもポジティブな動きがあると見られる」と見通した。
コビットリサーチセンター側は「ビットコインの価格はナスダック指数と非常に似た方向性を見せている」とし「最近のビットコイン価格変動はビットコイン自体の問題よりもマクロ要因とそれに伴う金融市場の投資心理に起因すると見るのが妥当だ」と分析した。これにより5万ドル（約718万円）が崩れる可能性も出ている。仮想資産取引所ビットメックスの創立者アーサー・ヘイズ氏も「ビットコインの価格が5万ドル（約718万円）以下に下落することを目標にショートポジションを構築した」と明らかにした。
それにもかかわらず、ビットコインは不確実な財政・通貨政策に対するヘッジ手段となり得るという展望も提起されている。特に来る11月の米大統領選挙前後で景気後退の懸念に対する政府の過剰対応がビットコインの投資ポイントを強化する可能性があるという分析だ。
韓国のNH投資証券のホン・ソンウク研究員は「ビットコインは持続不可能な財政政策及び通貨政策に対するヘッジ手段だ」とし「政府財政と予算問題に米両党が敏感になり、シャットダウン及び債務限度のノイズが再発した場合ビットコインの反射利益が可能だ」と見通した。