米共和党の大統領候補であるドナルド・トランプ前大統領が設立したソーシャルネットワーキングサービス（SNS）企業「トゥルースソーシャル」の親会社「トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（以下、トランプ・メディア）」の株価が10%以上暴落した。トランプ・メディアはトランプ前大統領の関連株であり、米大統領選挙の行方を示す指標でもある。 前日に行われたトランプ前大統領とカマラ・ハリス副大統領のテレビ討論会直後にトランプ・メディアの株価が暴落し、今後の米大統領選挙レースがハリス副大統領に有利に進む可能性があるとの観測が出ている。
11日（現地時間）ニューヨーク証券取引所（NYSE）でトランプ・メディアの株価は前日比10.47%急落し、16.68ドル（約2380円）で取引を終えた。同社株は3月末にトランプ・メディア（ティッカーDJT）としてナスダックで取引を開始して以来、最も低い水準に落ち込んだ。3月26日の上場時記録した初値70.9ドル（約1万100円）と比較すると、トランプ・メディアの株価は6ヶ月も経たずにして76.47%暴落した。
トゥルースソーシャルの株価は大統領候補討論会当日、一時10%上昇した。トランプ前大統領の当選可能性についての楽観論が広がったためだ。しかし、たった1日でトランプ・メディアの株価は10%以上暴落した。
同日の株価下落は、トランプ候補の支持者たちの失望を示す可能性があるとの見方が出ている。
政治評論家たちは、昨日の大統領候補討論会でハリス副大統領がトランプ前大統領よりも準備が整っており、討論中ずっと冷静に振る舞っていたと評価している。しかし、トランプ前大統領の場合、ハリス副大統領が仕掛けた罠にハマって興奮する様子をしばしば見せたため、事実上討論会で敗れたというのが大衆の意見である。
今後トランプ・メディアの株価はトランプ前大統領の当選可能性に応じて上下することが予想される。トゥルースソーシャルだけでは株価が上昇することはない。「トゥルースソーシャルの昨年の売上はわずか410万ドル（約5億8500万円）だった。純損失規模は売上をはるかに上回る5800万ドル（約83億円）である。
さらに、トランプ・メディアの株価に影響を与える別のイベントも近づいている。トランプ前大統領が保有しているロックアップ契約が今月19日に解除されるのだ。19日以降、トランプ前大統領は保有する57%の株式を売却できる。同日の終値基準で19億ドル（約2710億円）相当である。
