米ジョー・バイデン大統領が次期大統領候補職を辞退する前に、ドナルド・トランプ前大統領の選挙対策本部の非公開資料がイランのハッカーによってハッキングされ、バイデン本部に送信された事実が米政府の発表で公開された。
米連邦捜査局（FBI）とサイバーインフラセキュリティ庁（CISA）、国家情報局（ODNI）は18日（現地時間）共同声明を通じて、イランのサイバー活動者がバイデン大統領が再選挑戦を辞退する前の6月末から7月初めの間、バイデン選挙対策本部の関係者に複数の電子メールを送ったと発表した。
この電子メールには、トランプ前大統領の選挙対策本部からハッキングされた非公開資料から抜粋した内容が含まれているとFBIらは説明した。
バイデン大統領は7月21日、再選挑戦を辞退することを宣言し、カマラ・ハリス副大統領を新たな大統領候補として支持し、民主党は先月ハリス副大統領を次期大統領候補として選出した。
また、イランのハッカーたちはハッキングしたトランプ陣営の資料を6月以降も米メディア機関に継続的に送ってきたとFBIらは明らかにした。
FBIらは、このような電子メールを受け取った人々が返信を送ったことを示唆する情報は現在存在しないと伝えた。
そして、「外国の行為者たちは（大統領選挙が行われる）11月が近づくにつれて、選挙に影響を与えるための活動を増やしている」と指摘した。
トランプ前大統領は当日ニューヨーク州で開かれた選挙運動で「これは真の外国による選挙干渉である」と述べ、イランのハッカーたちは「彼ら（バイデンキャンプの人々）にすべての資料が提供されたが、それはバイデンがイランと協力したためだ」と主張した。
これに先立ち、FBIおよびODNI、CISAは先月19日に共同声明を発表し、「11月の大統領選挙を控えアメリカ社会の政治的な分裂を煽るためのイランの工作活動が活発化している」と述べ、当時共和党と民主党双方の大統領選挙対策本部を狙ったハッキング行為の背後にイランを指摘した。
当時の声明は、マイクロソフト（MS）が、イラン革命防衛隊（IRGC）に関連したハッカーが米大統領選挙対策本部の関係者を対象に電子メールフィッシングを試みたと公開した後に出されたものであった。