ペット政策の財源確保のために「所有税導入」を検討中
韓国政府が、犬や猫などのペット関連の政策財源確保のため「ペット所有税」の導入を検討中であるということが明らかになった。
ペットを飼う人が増加する一方で「遺棄問題」が深刻化しているため、これに対応する財源の確保が目標であると考えられるが、これまで課されることのなかった税金を課すことに対する反発意見が高まるものと見られている。
去る22日、韓国経済は来年1月から施行される「第3次動物福祉総合計画」の策定過程にて、ペットの保護者に所有税を支払わせる方針を検討中であるという内容を報じた。
報道によると、現在は民間委員で構成された分科委員会がペット関連政策に必要な財源確保のために課税方法やその導入効果などについて検討しているという。
しかし、主管省庁である農林畜産食品部は当方針についてまだ確定ではないとの立場を示しており、政府はまだ政策の方向性を決定しておらず、様々な政策案を検討中であると伝えられた。
遺棄問題や排泄処理問題の解決に「ペットを飼育している家庭」が積極的に取り組むべき
既に専門家の間ではペット関連税が必要だという意見が多く挙げられているようだ。その理由としては、政策費用の負担があるという。「遺棄問題・排泄処理問題」などは国民全体に該当する内容だが、政府の政策支援を受けている国民に関連する政策費用を負担させるべきだと指摘が相次いでいる。
所有税が導入される場合、遺棄される動物の数が減少するのではないかという分析も出ているという。ペットを飼育することについて、より慎重に決定することになるためだ。
政府によると、昨年韓国で紛失・遺棄された動物は約11万3000匹であるという。このように毎年同様の数が出るとしたら、状況はますます悪化する可能性が高い。
しかし、租税抵抗を考えてみると、今まで所有税の負担がないままペットを飼っていた人々が税金問題によって動物を遺棄してしまう可能性もあるため、所有税導入は慎重に行うべきだという意見も挙げられているという。