中国政府は、農村人口の都市移住をより積極的に受け入れることを決めた。農村人口の都市流入を阻んでいる各種制約条件を取り除くか緩和し、流入を活性化させて都市化の水準を高めていこうというものである。
今年8月、中国国務院のウェブサイトなどによると、中国当局はこの内容を含む「人中心の新しい都市化戦略の深層的実施のための5カ年実行計画」（実行計画）を発表した。都市に流入してくる農村人口に正式な都市民の資格を与え、各種の権利を享受できるようにし、そのために戸籍制度改革を加速させるというものである。
実行計画では、常住人口300万人未満の小都市の場合、農村からの流入人口の定住制限を全面的に撤廃することが決定された。常住人口300万～500万の都市の場合、定住条件を緩和し、常住人口500万以上の大都市についても、定住制限条件の撤廃を奨励し、より多くの人口を受け入れるようにする。
これにより、現在66.16%である中国の都市化率を、5年以内に70%に引き上げる計画である。
移住者の子どもたちの教育権を保障し、移住地域の公立学校で受け入れる方針を採る。また、移住者の賃貸住宅の使用も可能にする計画であり、農村から都市に移住した移住人口の住宅需要を満たす一方で、空いている住宅を活用するというものである。
これを実現するために、農村人口の都市流入を阻んでいる各種の戸籍制度を柔軟に改正する方針である。人口流入と住宅活用を通じて新たな投資需要を引き出し、成長の原動力とする狙いがある。
これまで中国では、都市に移住した農村人口が都市戸籍を持つことはほぼ不可能であった。この都市戸籍がなければ、医療、子ども教育、保険、住宅などで不利益を被ることが多かった。中国では都市戸籍と農村戸籍が明確に区別されており、農民が都市戸籍を取得することは極めて難しかった。
先月、中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議（3中全会）は新しい都市化を推進すると発表した。北京、上海などの超大都市を除く中小都市については定住制限を緩和し、流入地域に戸籍を登録する制度を推進する計画である。
中国の昨年の都市化率は66.16%で、都市化率が1%ポイント上昇するごとに約1兆人民元（約20兆円）の新規投資需要が生じる。中国当局は5年以内に都市化率70%を目指している。