米航空機製造会社、ボーイングが23日（現地時間）労組に以前より高い賃金引上げ案を提示した。
今後4年間にわたり賃金を30%引き上げる提案である。以前提示した25%の引上げに5%ポイントをさらに足したものだ。これによりボーイング株は16年ぶりのストライキが終了するかもしれないという期待から上昇した。
ボーイングは先週末と比べて3.01ドル（約435円、1.96％）上昇し、156.30ドル（約2万2567円）で終了した。
同日の提案はストライキ開始から11日目に出された。
ボーイングは4年間にわたり賃金を30%引き上げ、この妥協案を労組が受け入れた場合、従業員に交渉解決ボーナスとして6,000ドル（約87万円）を支給すると提案した。
さらに、当初廃止予定だった年次賞与も維持し、従業員年金の企業拠出分を増額すると発表した。
ボーイングは来る27日までに労組がこの案を受け入れるよう求めている。
ボーイング株は上昇したが、労組は会社側が組合員の懸念を適切に把握していないという立場を示した。
今月13日よりストライキに乗り出したボーイングの3万3000人の労組員は、会社が従業員の健康保険を削減し、シアトルではなく北西部地域のパシフィック・ノースウェストで航空機を生産しようとする計画に困惑を示している。
さらに、労組指導部は賃金を4年間にわたり40%引き上げることを要求している。
また、今回示された会社側の新しい提案に、2014年廃止された年金の復活計画は含まれていない。
ボーイングは最近、一連のコスト削減計画を提示した。
新規雇用を凍結する一方、ストライキ期間中の一時解雇や経営陣の給与削減に着手している。
ボーイングはストライキの前に毎月約10億ドル（約1443億円）ずつ損失を記録していた。ストライキ後には、ストライキが継続される場合、信用評価会社より信用格付けがジャンクボンドに急落する可能性があるとの警告も受けてきた。