中国政府は自国内で発生した日本人小学生襲撃事件に関して、中国には反日教育が存在しないと主張し、一部の日本人が安全リスクを誇張していると強調した。
中国外交部の林剣報道官は24日（現地時間）の定例ブリーフィングで、日本人児童襲撃事件について、「我々は一部の日本人がこの事件を中国のソーシャルメディア（SNS）でのいわゆる『反日』発言と関連付け、『安全リスク』を誇張していることに注目している」と述べ、「これは明らかに事実と一致しない」と強調した。
また、「中国はこれまで通り、すべての外国市民の安全を保証している」とし、「日本は今回の事件を冷静かつ理性的に見て、政治問題化したり、過度に拡大したりしないでほしい」と訴えた。さらに、「中国にはいわゆる仇日（反日）教育は存在しない」と明言した。
一方で、17日から22日にかけて化学兵器禁止機関（OPCW）の代表団が中国を訪問したことに関連し、日本が第二次世界大戦中に残した化学兵器に言及し、中国が受けた被害についても指摘した
林報道官は「当時中国を侵略した日本軍が、中国で大量の化学兵器を使用・廃棄し、その被害が現在まで続いている」と述べ、「日本が残した化学兵器の毒性被害を除去することは、日本にとって避けられない歴史的・政治的・法的責任である」と強調した。