米最大のムスリム有権者団体が、11月の大統領選挙で共和党の大統領候補ドナルド・トランプ前大統領を破る責任があるとして、民主党大統領候補のカマラ・ハリス副大統領への支持が宣言した。
25日（現地時間）AP通信によると、在米イスラム教徒の人権団体「エムゲージアクション」は、トランプ政権下で発生したイスラム嫌悪および他の有害な政策が復活することを防ぐために、ハリス副大統領を支持すると公式に宣言された。エムゲージアクションはワシントンDCを拠点に計8の州で活動している。特に接戦州であるミシガン州とペンシルベニア州で相当な影響力が行使している。
アラブ系およびムスリム系アメリカ人は伝統的に民主党の支持層である。しかし、ガザ地区での戦争が長期化し、民間人被害が急増したことで、彼らはジョー・バイデン政権に対する批判の度合いを高めてきた。
同団体は「今回の支持はハリス副大統領およびすべての争点に同意することを意味するものではない」と述べた。
ハリス副大統領は同団体の支持に対し「ガザ地区での戦争を終わらせるために引き続き努力する」と話した。さらに彼女は「イスラエルの安全が保たれ、すべての人質が解放され、ガザ地区のパレスチナ住民の苦痛が終わる一方で、パレスチナ人が自由と尊厳、安全、自決権を行使できるようにする」と付け加えた。
これに関して、米イスラム関係協議会（CAIR）が8月末に公開した世論調査によれば、ムスリム系アメリカ人有権者の29.4％がハリス副大統領を、29.1％がグリーン党のジル・スタイン候補をそれぞれ支持していると回答した。トランプ前大統領に対する支持は11.2％であった。16.5％が「支持候補を決定できなかった」と回答していた。
