中国経済の減速する中、青年失業率が急激に上昇している状況で、一部の大学では学部生よりも大学院生の数が多いことが明らかになった。就職市場の冷え込みにより、大学卒業生たちは就職を延期し、大学院へ進学する傾向が増えており、これがその現象として表れている。
24日（現地時間）、アメリカのラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」は、中国国営メディアである「人民日報」を引用し、中国・甘粛省（かんしゅく省）の蘭州大学における今年の大学院生の数が、初めて学部生の数を上回ったと報じた。また、貯蔵技術大学でも今年の新規大学院生が5382名に達し、学部生の数より40名多かったと付け加えた。
昨年から既にこの傾向は有名な大学で見られていた。昨年12月、中国の習近平国家主席の母校である北京清華大学では、新入学の学部生が3760名である一方、修士および博士課程の学生数が12,069名に達したと発表された。また、上海復旦大学も昨年10月の報告で、学部生数が15,000名、大学院生数は約37,000名に上ることを発表した。
この現象は、中国の急上昇する失業率と密接に関連していると分析されている。中国当局が先月20日に発表した8月の16〜24歳の青年失業率は18.8％を記録した。これは、6月の13.2％だけでなく、既存の最高記録であった7月の17.1％を上回る数値であり、昨年12月に中国当局が青年失業率の統計方法を変更して以来、最も高い水準となっている。また、同日に発表された25〜29歳の失業率も、前月の6.5％から6.9％に上昇したことが確認された。
中国・広東省深圳市の高等教育コンサルタントであるレイモ氏はVOAに対し、「中国経済の減速の中で、大学卒業後すぐに就職せずに大学院に進学しなければ、失業者になってしまう傾向が強まっている」と説明した。また、「一方で大学院での学習が就職に役立つ可能性はあるが、同時に回避的な考え方にもつながる」と指摘した。