中国中央銀行である人民銀行は27日、市場銀行の支払準備率を0.5%ポイント引き下げた。
人民銀行は、「我々は金融政策の調整強度と精密性を高め、中国経済の安定的な成長と高品質な発展のために良好な金融・経済環境を作る」と述べ、同日より金融機関の支払準備率を0.5%ポイント引き下げると発表した。
さらに今回の支払準備率引き下げにより、中国市場銀行の加重平均支払準備率は約6.6%となると説明した。既に5%の支払準備率が実施されている金融機関は今回の調整対象から除外されている。
これは、潘功胜人民銀行長が24日、金融当局の首長合同記者会見で「近日中に支払準備率が0.5%ポイント引き下げられ、金融市場に長期流動性1兆元（約20兆4420億円）が提供される」と予告してから、三日後の実施である。
これに先立ち人民銀行はデフレーション（景気後退時の物価の下落）の懸念の中で、2022年4月と12月、昨年3月と9月にそれぞれ0.25%ポイントずつ支払準備率を引き下げ、今年の春節（旧正月）連休手前の2月5日にさらに0.5%ポイントの引き下げを実施していた。
同日の支払準備率調整は、中国最大規模の国慶節（10月1日～7日）連休を控えて発表されたものであり、中国当局が低迷する国内経済を活性化しようとする意志が強く示されている。
中国共産党中央政治局は、前日習近平総書記（国家主席）の主催で現在の経済状況を分析・研究する会議が開き、「現在の経済運営には一部の新しい状況と問題が現れている」と述べ、「支払準備率を引き下げ、利下げが力強く実施すべきだ」と指示した。
また、中央政治局は「5%前後」の今年の経済成長目標を達成するためには、必要な財政支出が保証されなければならないと強調された。
加えて政府投資の主導的な役割をより良く発揮するため、超長期の特別国債と地方政府特別債を発行すべきであるという方針も繰り返し明確にした。
通常4月、7月、12月にのみ経済の現案を議題として取り上げ開催していた中央政治局会議が、異例的に9月に経済問題を議論したことは、中国当局が現在の経済状況を深刻に受け止めている傍証であるとも言える。
前日の中央政治局会議を前に、中国政府は国慶節を迎え「支援が必要な人々」に一時的な支援金と補助金が支給する計画であると発表した。上海市政府はホテル・レストランなどの利用と映画及びスポーツ競技観戦を増やすための5億元（約102億円）規模のクーポンを発行する計画を発表するなど、地方政府も国内市場の活性化に奮闘している。
中国人民銀行の潘功胜行長が24日の会見で「今年中に市場の流動性状況を見て時期を選び、支払準備率を0.25〜0.5%ポイント追加で引き下げることも可能である」と公言した分、第四四半期にも国内経済を含め景気回復に弾みがつかなければ、最大1兆元（約20兆4420億円）規模の流動性がさらに供給される可能性が高い。