仮想資産との関連性を見つけにくかった民主党大統領候補のカマラ・ハリス副大統領が、再び仮想資産を言及し、ハリス副大統領の発言に仮想資産業界の注目が集まっている。ただし、発言の強度や具体性が不足しているとの評価も出ている。
最近、ハリス副大統領が公開した82ページに及ぶ経済計画によると、暗号通貨（digital asset）が一度言及された。AIやデジタル資産など革新的な技術を奨励すると同時に、消費者と投資家を保護することが主な内容である。暗号通貨をどのように奨励するかに関する具体的な内容は含まれていなかった。
先月22日（現地時刻）、ハリス副大統領は「AIやデジタル資産などの革新的な技術を奨励する」と初めて仮想資産について触れた。それから3日後、ブロックチェーン事業において米国の優位性を維持する趣旨の発言も行ったが、依然として曖昧であるとの指摘がある。
バイデン大統領は仮想資産に対して奨励よりも「規制」を優先しており、2022年3月にはデジタル資産に関する別途の行政命令を発表した。ハリス副大統領の場合、まったく言及しなかった過去に比べれば進歩したという評価があるが、依然としてバイデン政権の立場から逸脱していないとの見方が優勢である。
米大統領選挙の争点として仮想資産の重要性が高まるにつれ、今後の米国大統領候補者の仮想資産関連の発言に市場の関心が集まると予想される。
ディスプレッドリサーチの研究員であるキム・ドンヒョン氏は「トランプ大統領の動向をはじめとする候補者の公約の中で、仮想資産に対する発言次第でビットコインの価格が急激に反応することを考えると、米大統領選挙の争点として仮想資産の重要性が高まっている」と述べた。
両候補のどちらが当選しても、仮想資産市場に好材料として作用するという分析も出ている。
最近、アップビット投資者保護センターが発行した報告書では「2023年時点で仮想資産に投資している米国人の割合は22％である」とし「米大統領選挙でどの候補が当選しても、スピードの違いはあるものの仮想資産産業の成長の方向性は一貫するだろう」と予測した。
ただし、長期的な影響は限定的であるという見通しも出ている。
NH投資証券のホン・ソンウク研究員は「両候補の仮想資産政策に対する見解の違いが大きいため、短期的には市場に大きな影響を与える可能性があるが、中長期的には影響が限定的になる可能性がある」とし「ビットコインETFの供給と需要、海外政府によるビットコイン買いの動向などが今後注目すべき要因である」と述べた。