来月、日本の次期首相に就任予定の自民党の石破茂新総裁が「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」の創設を提案した。また、彼は米国の核兵器を共同運用する核共有や、日本への核反入についても具体的に検討する必要があると述べた。
この主張は、27日付で米国の保守派シンクタンクであるハドソン研究所に掲載された「日本の外交政策の未来」と題する石破総裁の寄稿文に記されていた。彼はこの中で、中国や北朝鮮を抑制するためにこれらの措置が必要だと主張した。
石破総裁は「アジアにはNATOのような集団的自衛体制が存在せず、相互防衛の義務もないため、戦争が勃発しやすい状況にある」と指摘した。
さらに、「アジア版NATOを創設することで、中国、ロシア、北朝鮮の核連合に対抗する抑止力を確保すべきだ」と強調した。加えて、日本と米国の核共有や日本への核反入の必要性にも言及した。
また、石破総裁は1951年に締結され、その後改正された日米安全保障条約についても「非対称な相互義務の見直しが必要な時期に来ている」と述べ、改正の必要性を訴えた。彼は、米国が日本の防衛義務を負う一方で、日本は米国に基地を提供しているが、両者の義務内容が異なると指摘した。
産経新聞はこれに関連し、「米国では石破総裁が提唱する日米地位協定の改正や、アジア版NATO構想の実現可能性について懐疑的な見方が強い」と報じている。