仮想通貨の代表的存在であるビットコインが、30日（現地時間）に6万3000ドル（約905万円）台へと下落した。
米国の仮想通貨取引所コインベースによると、アメリカ東部時間午後7時30分時点で、ビットコイン1枚の価格は24時間前より3.45％下落し、6万3290ドル（約909万円）で取引された。前日までは6万5000ドル（約993万円）台を維持していたが、この日は6万3000ドル台まで値を下げた。
この日の下落は、日本市場の急落が主な原因とされている。日経平均株価は、自民党の新総裁選出に対する不確実性から4.8％の急落を見せた。また、ジェローム・パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が全米実体経済協会（NABE）の年次会合で、11月の0.50％ポイントの利下げの期待に対し、「急ぐつもりはない」と明言したことも影響したと考えられている。
コイン専門メディアのコインデスクは、「自民党の新総裁として石破茂氏が選出された後、円が上昇し、日経平均が5％近く急落した」と報じ、「この株式市場の売りが仮想通貨市場にも広がり、ビットコインの価格が急落した」と分析した。
同時に、ビットコイン価格の急速な上昇も市場に影響を与えた。6日には5万2000ドル（約746万円）台で推移していたビットコインは、米国の利下げ期待感などを受け、27日には6万6000ドル（約947万円）に達し、25％以上の上昇を記録した。