テスラの一部の株主が、自動運転技術に関するテスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）による嘘にだまされたとして、マスク氏に対して訴訟が提起されたが、米裁判所はこれを却下した。
30日（現地時間）ブルームバーグとロイター通信によると、サンフランシスコ連邦裁判所のマルティネス・オルギン判事は、同日、マスク氏の自動運転技術の誇張により損害を被ったとして株主が提起した訴訟を却下した。
前もってテスラの株主たちは、マスク氏がテスラの先進運転補助ソフトウェア「FSD」（Full Self-Driving、完全自動運転）を宣伝し、「運転手が車内で眠ることができる」と述べるなど技術力を実際のレベルより誇張したと主張した。
また、彼らはテスラの技術力に関する真実が徐々に明らかになるにつれ、株価が下がり株主が損害を被ったが、マスク氏は株価下落前の数年間で390億ドル（約5兆6450億円）相当の株式を売却したとも述べた。
しかし、訴訟を審理したマルティネス・オルギン判事は、原告が指摘したマスク氏の誇張された発言の一部は将来の計画に関連しており、他の内容については必ずしも嘘ではないと判断した。
さらに、マスク氏の株式売却益が他の株主に損害を与えた対価として得られたものであるという証拠もないと指摘した。
ただし、この判事は原告に対して訴状を修正して再提出する機会を与えた。これに加えて、テスラが完全な自動運転を目指して開発しているFSDに関する問題で訴訟を起こしたケースが複数進行中である。
テスラのFSDを購入した消費者たちは、テスラを相手取って別の集団訴訟を提起し、手続きを進めており、FSDの下位バージョンであるオートパイロットに関連する事故の被害者たちが提起した訴訟も続いている。米連邦検察もテスラがオートパイロットとFSDを宣伝する中で消費者や投資者を欺いたかどうかを調査中である。
テスラは2021年FSDを発売した後、ソフトウェアのアップデートを通じて機能を改善している。しかし、「完全自動運転」という名前とは異なり、依然としてこのシステムを使用する際には運転手が継続的に注意を払い、運転に介入する準備ができていなければならない。