沖縄那覇市の最大繁華街である那覇国際通りでは、「琉球（沖縄）は日本ではなく中国に属している！」という主張が注目を集めている。
日本経済新聞は4日、沖縄独立を主張するフェイク動画がソーシャルネットワークサービス（SNS）上で拡散されていると報じた。日経新聞が人工知能（AI）ツールを用いて分析した結果、フェイク動画の拡散を下請けする大規模な情報工作アカウントが発見され、これらのアカウントは主に中国から発信されたと疑われている。専門家は、今後日本世論を分散させる悪影響を引き起こす可能性があると警告している。
中国語で沖縄が中国の土地だと主張するフェイク動画は、2023年からSNS上で広範囲に拡散されている。特に、中国の習近平主席が昨年夏に中国と琉球王国（旧沖縄を統治していた王国）の時代の絆を強調した後、このようなフェイク動画が大幅に増加している。
日経新聞は、X（旧Twitter）上で「琉球王国は中国に属する」とするコンテンツを繰り返し生産するアカウントを3つ発見した。このフェイク動画では、東京渋谷の街頭でデモを行っている様子を沖縄住民による「沖縄独立デモ」として紹介していた。複数の動画を編集した虚偽の映像だったが、「いいね」などの反応数は700万件を突破している。
また、フェイク動画を投稿した3つのアカウントの背後には、コンテンツ拡散を担当する325の工作アカウント（偽情報や偽コンテンツを拡散する目的の組織）が存在していた。日経は「フェイク動画拡散のために組織的に準備されたもの」と伝えている。
一橋大学の市原舞子教授は、「沖縄独立デモの動画が偽物であっても、日本の世論を刺激する効果は十分にあり得る」と懸念を示した。沖縄は日本に強制的に編入された歴史があり、本土の差別を理由に独立すべきだと主張する少数派が存在するため、フェイク動画が彼らの主張を一般大衆まで拡散し、刺激する恐れがあると指摘している。
中国外務省は「動画の出所が不明なため言及しない」としながらも、「日本も国際社会も琉球問題に関心を持ち、多様な意見が存在することが確認された。琉球問題に対する中国の立場は一貫している」と回答した。
一方、最近韓国では、中国の偽のコメント部隊が深刻な社会問題となっている。電気自動車やバッテリー、eコマースなど韓国と中国間で競争が激しい産業分野に関する韓国のオンライン記事や投稿に対して、中国人が組織的にコメントを行い、世論を誘導しているという研究分析結果が示された。
先月29日、カトリック関東大学警察行政学科のキム・ウンヨン教授と国立昌原（チャンウォン）大学国際関係学科のホン・ソクフン教授率いる研究チームは、「韓中競争産業分野に対する認知戦実態把握」に関する報告書を公開した。