ドイツのオラフ・ショルツ首相がロシアのヴラジーミル・プーチン大統領との通話を検討していると、ドイツのメディアが2日（現地時間）に報じた。
日刊ジュートドイチェ・ツァイトゥング（SZ）は、ショルツ首相が「電話通話はプーチン大統領が現実を直視できるようにする数少ない機会であり、直接接触する意志がある」と数回表明したと伝えた。
両首脳の通話は2022年12月が最後であった。当時、ショルツ首相はウクライナの民間インフラへの攻撃を指摘し、プーチン大統領は西側の武器支援政策を理由に避難した。
ウクライナに武器を提供する西側諸国の指導者たちは、戦争が長期化する中でプーチン大統領との連絡を絶った。しかし、ショルツ首相は国内の反発にもかかわらず、ウクライナが求める射程500㎞の長距離巡航ミサイル「タウラス」の支援を行わないなど、戦争拡大を防ぐことに相対的に重点を置いてきた。
ドイツ外相のアナレーナ・ベアボック氏は先月30日、海外メディアとのインタビューで「タウラス」の供給を支持すると述べ、「我々は民主主義体制であり、連立政府がまとまらないことが理由でタウラスを提供できていないだけだ」と批判した。
長期化する戦争への疲労感に加え、2022年9月のノルドストリーム爆発事故（ロシア産天然ガスを欧州に送る海底パイプライン「ノルドストリーム」が爆破された事件）がウクライナ主導であったという状況が徐々に明らかになり、当時の事件により甚大な被害を被ったドイツとウクライナの間には微妙な空気が形成された。ヨーロッパへのガス輸出経路が断たれたロシアは、ドイツ政府に迅速な調査を日々要求している。
一部では、ドイツとロシアの首脳が来月18～19日に開催される主要20カ国（G20）首脳会議を前に接触する見通しが出ている。SZは「プーチンの立場から見ると11月5日（アメリカ大統領選）が最も重要だ」と述べ、「ベルリンから電話がかかると言っても状況はほとんど変わらないだろう」と予測した。
ショルツ首相とジョー・バイデン米大統領は、来る12日、ドイツ・ラムシュタイン米空軍基地で開催されるウクライナ防衛連絡グループ（UDCG）会議でウクライナ支援方針を議論する。この場にはウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領も出席する見込みだ。
ロシア・クレムリン大使館報道官のドミトリー・ペスコフ氏は、ドイツでプーチン大統領とショルツ首相の電話通話に関する要求があったかとの質問に「なかった」と答えたとタス通信が報じた。彼は2022年12月以降、プーチン大統領とショルツ首相がいかなる非公開の接触もしていないと付け加えた。
同時に、ロシアとドイツの関係が実質的に「0」に格下げされたのはドイツの主導によるものであり、「プーチン大統領は常に、そして現在もなお対話に開かれている」と強調した。