自民党は、石破茂首相が公約したNATO（北大西洋条約機構）創設を国会で議論すべきだと主張している。石破首相がこの件に関する発言を控え、計画が保留されたのではないかとの懸念が出ている中で、この主張はさらに注目を集めている。これは石破内閣の初期に、首相の政策を後押しするための動きと見られる。
小野寺五典政務調査会長は6日、フジテレビの番組に出演し、アジア版NATO構想について憲法改正を含む国会での議論が必要だと強調した。小野寺政務調査会長は「アジア版NATO創設は憲法に関わる問題だ」とし、「国会で議論を積み重ねていきたい」と述べた。
小野寺政務調査会長は、自民党の主要幹部（幹事長、総務会長、選挙対策委員長、政務調査会長）の一人である。
石破首相は、自民党総裁選挙で「アジア版NATO」創設の構想を掲げていたが、4日に行った首相としての初演説ではこの件に言及しなかった。このため、現地では石破内閣の安全保障政策が後退したのではないかとの声が出ている。
これに対し、岩屋毅外務大臣は「将来のアイデアの一つに過ぎない。中長期的な視点で時間をかけて検討すべきだ」と説明した。
同日、小野寺政務調査会長も「首相は国会での議論が基本であるという現実に基づいて発言している」と強調した。
これに対し、立憲民主党はすぐさま反発した。立憲民主党の政務調査会長である重徳和彦氏は「集団的自衛権は自民党の憲法改正案にさえ含まれていない。自民党内でもまだ議論が進んでいない」と厳しく批判した。
石破首相は先月27日、アメリカの保守系シンクタンクであるハドソン研究所に掲載された「日本外交政策の未来」というタイトルの寄稿文で、「中国などを抑止するためにアジア版NATOの創設が必要であり、その枠組みの中でアメリカの核兵器を共同運用する核共有や核持ち込みについても具体的に検討すべきだ」と述べた。
さらに、石破首相は「アジアにはNATOのような集団的自衛体制が存在せず、相互防衛の義務がないため戦争が発生しやすい状態である」とし、「アジア版NATOを創設し、中国、ロシア、北朝鮮の核同盟に対抗する抑止力を持つべきだ」と言及した。
一方、小野寺政務調査会長は、石破内閣発足後の初めての世論調査で支持率が岸田内閣発足時を下回ったことについて、「自民党が依然として政治資金問題に対する信頼を回復できていないためだ」との見解を示した。