9日（現地時間）国連はイスラエル軍がレバノンへの攻撃を予告し、避難指令を出した地域がレバノンの領土の4分の1を占めることを明らかにした。
イギリス「ガーディアン」によると、国連人道問題調整事務所（OCHA）は、レバノンの現況を案内する緊急の公示で「イスラエル軍はレバノン南部の100以上の村や都市に毎日避難指示を出しており、住民の避難は続いている」とし、「現在、レバノンの領土の4分の1がイスラエル軍に避難指示を受けている」と述べた。
OCHAは「イスラエルの空爆は地域を拡大するなど深刻化しており、軍事施設だけでなく重要な民間インフラ施設まで標的にしているため、レバノンの人道的危機は驚くべき速度で進んでいる」と指摘した。
そして、「絶え間ない攻撃によって、レバノンの保健・公衆衛生は医療施設や人員面において相当な被害を負っている」とし、「教育に関しても同様に深刻な状況に直面しており、公立学校のほとんどが集団避難所として使用されている」と付け加えた。
OCHAによれば、イスラエル軍の最近の一連の空爆によるレバノンの死者は2,083人、負傷者は9,869人も発生しているという。
国内避難民は60万8,509人に達しており、35万人以上もの子どもが難民となっている。