ビットコインはなぜ力を発揮できていないのか。ビットコイン価格が7月31日以降、6万6000ドル（約982万円）以上を維持できない理由を分析する記事が、7日（現地時間）、アメリカの暗号資産（仮想資産）メディア「コインテレグラフ」に掲載された。
ビットコインは3日から7日までに5.2%上昇したが、6万8000ドル（約993万円）の抵抗線で何度も反発に失敗し、価格が下落している。これはアメリカ連邦債務との相関関係は短期的にビットコイン価格に大きな影響を与えていないことを示唆している。
ここ数ヶ月の間、世界の通貨供給量（M2）が6月の104兆ドルから10月の108兆ドルに拡大されたにも関わらず、ビットコインは6万8000ドル（約993万円）のラインを突破できていない。これは、ビットコインの価格上昇がアメリカの財政状況に依存していないことを示している。
米ドルが他の主要通貨に対して強気を見せたこともビットコイン価格に悪影響を及ぼした。10月7日のドル指数（DXY）は102.5に上昇した。これは前月30日の100.4から上昇した数値だ。これはアメリカ政府債務が制御不能な状態に陥る可能性があるという一部の懸念にもかかわらず、投資家がユーロ、イギリスポンド、スイスフランを現金化していることを意味する。
メディアは、ビットコイン価格が6万6,000ドル（約982万円）のラインを突破できない主な要因がアメリカのマクロ経済指標と関連していると考えている。そして、4日に発表されたアメリカの9月の雇用データが予想より強気を見せ、景気後退の可能性を低下させたが、同時に利下げの可能性も低下させたと伝えた。
CME FedWatch（アメリカ連邦準備制度理事会の次回FOMC会議の基準金利予測を視覚的に示すツール）によれば、0.5%の利下げ可能性が2週間前の40%から0%に低下した。金利が高くなると、投資家はリスク回避の傾向を示す。するとビットコイン価格に否定的な影響を与えざるを得ない。
株式市場への関心も影響を与えた。第3四半期の企業業績が好調を示すと期待した投資家たちがビットコインよりも株式市場により大きな関心を示した。ゴールドマン・サックスは半導体産業の回復が業績モメンタムを支援すると述べ、2025年年末のS&P 500目標値を6300に上方修正した。これは代替投資先としてのビットコインに対する好感度を下げる主要要因の一つとして作用した。
また、中国が発表した景気刺激策も代替資産としてのビットコインの必要性を大きく下げた。同日、香港株式市場指数は9月30日比で9.3%上昇し、32ヶ月ぶりの最高値を記録した。同期間中、S&P500指数は史上最高値比で0.5%低く取引された。このような経済的環境の中でビットコインの上昇余力は制限されざるを得なかった。
ビットコイン派生商品指標と現物ETF流出もビットコイン価格下落に寄与したと見られる。月間BTC先物市場の年間プレミアムは市場の楽観的または悲観的感情を測定する主要指標として活用される。一般的に中立的な市場ではこれらの派生商品契約が年間5〜10%のプレミアムで取引されるが、レバレッジ買い需要が増加するとプレミアムが15%以上に容易に上昇することがある。逆に弱気市場ではプレミアムがマイナスに転じる。これをバックワーデーションと称する。
コインテレグラフはBTC先物の年間プレミアムが8%水準に留まっているとし、これは投資家たちの間でレバレッジ需要が中立的な状態であることを示していると報じた。
ビットコインに対する投資家たちの確信不足も価格上昇を制限する要因である。1日からビットコイン現物ETFで3億3500万ドル（約498億円）規模の純流出が発生した。
結局、ビットコインが6万4000ドル（約951万円）以下に下落した主な理由は、マクロ経済的な環境が株式市場に有利に作用し、社会政治的な不確実性の前で投資家たちが現金を好む心理が強化されたためだとコインテレグラフは分析した。