米連邦準備制度（FRS）が先月18日（現地時間）に異例の0.5%ポイント利下げを開始することについて、内部で意見が分かれていたことが9日確認された。
利下げそのものについては異論がなく全員一致の状況だったが、引き下げ幅を0.25%ポイントではなく0.5%ポイントで実施する抵抗感があったということである。一部の委員は今回の0.5％ポイント利下げに反対していたということになる。
そのためFRSが攻撃的な利下げに踏み切らない可能性があるとの予測につながっている。
FRSが同日公開した先月17～18日の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録によると、当時の会議ではインフレーション（物価上昇）が減少する中で労働市場の鈍化に対応するために0.5%ポイント利下げに反対する声が少なくなかった。
当時FOMCの投票権を持っていた12人の委員の中でミシェル・ボーマン理事が反対票を投じた。ボーマン理事は0.25%ポイントの利下げを主張した。
ボーマン理事を含む一部FOMC委員は、インフレーションが持続可能な水準で低下していき、労働市場も大きな懸念はないとして、0.25%ポイントの利下げが適当であると主張した。
しかし、他の委員は労働市場が急速に鈍化する可能性を事前に防ぐために思い切って金利を0.5%ポイント引き下げるべきだと主張した。
このようなビッグカットを主張する者たちは、その後の議論の中で勢力を拡大し、最終的にボーマン理事1名を除く11名がビッグカットに賛成した。
FOMCが利下げに関して全会一致ではない結論に達したのは2005年以来19年ぶりである。
議事録によれば、0.25%ポイントの利下げを主張したのはボーマン理事だけではない。
投票権のない他のFOMC委員の中にもビッグカットに反対した者がいた。
CNBCによれば、議事録は「一部の参加者が今回の会議では0.25%ポイントの利下げが望ましいと述べ、一部は0.25%ポイントの利下げを支持しようとしたが、心変わりした」と伝えた。
議事録は「複数の参加者は0.25%ポイント利下げが段階的な政策正常化に合致し、金融政策の効果を評価する時間的な余裕を持つことができることを強調した」と明らかにした。
議事録はさらに「これらの参加者はまた、0.25%ポイントの利下げが政策正常化の過程をより予測可能にするということも指摘した」と付け加えた。
議事録はしかし「参加者の絶対多数は」ビッグカットを好んだとし、彼らはインフレーションの安定の中で政策の重きを雇用の安定に置くべきだと強調したと伝えた。
その後の雇用指標は、米労働市場が先月の利下げを決定した時よりも実際には良好であることを示した。
4日に発表された9月の雇用動向では失業率が4.2%から4.1%に低下し、新規雇用者数は市場予測を10万人以上上回る25万4000人に達したことが確認された。
もし9月の雇用動向がFOMCの前に発表されていたなら、0.5%p引き下げはなかっただろうとの分析が出るほど雇用指標は良好であった。
一部ではFRBが過度に大胆に動いたと批判する声もあった。
FRBが当時の点描図で今年さらに0.5%p引き下げを予告したが、市場ではしばらく次の月に0.5%pの追加引き下げ、そして12月に0.25%pの引き下げなど、合計0.75%pの引き下げが期待されていた。
しかし、9月の雇用動向発表後、また次の0.5%ポイント利下げの期待は消え、今では11月に0.25%ポイントの利下げ、または金利据え置きの予測が出ている。
0.5%ポイント利下げに反対する声が投票で示された1票よりも多かったことが確認され、金利据え置きの予測にも力が入るようになった。
一方、FOMC議事録が発表された同日、ニューヨーク株式市場は史上最高の記録を維持していた。
スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500は前日から引き続き2日連続で、ダウ・ジョーンズ工業株平均は4日以来営業日ベースで3日ぶりに再び史上最高記録を更新した。
ナスダックも0.5%を超えて上昇し、国債の利回りはFRSの強力な利下げ期待感の後退に伴い上昇した。基準となる10年物米国債の利回りは前日比0.026%p上昇し4.061%となった。