アメリカ司法省は「Alphabet（アルファベット）」傘下の「Google」に対し、オンライン検索市場の独占を是正するため、事業分割・売却勧告を検討している。
8日（現地時間）経済メディア「Bloomberg」によると、前日アメリカ司法省は検索事業をウェブブラウザ「Chrome」やアプリストア「Google Play」、基本ソフトウェア「Android」OSなどから分割することを推奨する救済策をワシントンDC連邦地方裁判所に提出した。
司法省は提出した資料の中で「事業分割によってChromeやGoogle Play、Androidなどの製品を通じて、Googleが検索市場で競合他社や新規事業者より優位に立つことを防ぐことが可能な構造的な救済策を検討している」と明らかにした。
司法省はまた、Google検索や人工知能（AI）検索機能に使用する基本データを競合他社にもオープン化するよう求める案も検討中であると伝えた。
司法省は「是正案はGoogleの市場独占による弊害を完全に解決するには、現在はもちろん、未来においてもGoogleに支配的地位を与えないようにしなければならない」と述べた。
Googleは司法省の動きに即座に反発した。
リー・アン・マルホランド規制問題担当副社長は「非常に過激であり、根本にある法的問題をはるかに超えた対応だ」とし、「ChromeやAndroidを分離すれば、AIを含む様々なサービスの技術革新を妨げることになり、データの共有は個人情報を侵害する恐れがある」と伝えた。
ただし、今回の司法省の救済策は初期段階での検討案であり、今後変更される可能性もある。
一方、「Bloomberg」はGoogleは今後数年間にわたる法廷闘争を繰り広げるものと見込み、直ちに事業分割や売却が行われる可能性は低いと予測した。
8月にワシントンDC連邦地方裁判所はGoogleが市場支配力を濫用して競争を妨げる行為が独占禁止法に違反しているとの判決を下している。