テスラCEOのイーロン・マスクが率いる民間宇宙探査企業スペースXが、ロケットの発射を条件に競合する衛星インターネット企業から「周波数」を要求しているとの報道が出た。スペースXは衛星インターネットサービス「スターリンク」を運営しており、他の企業がスペースXのロケットを利用する際、その周波数をスターリンクと共有するよう強制しているという。スペースXが民間のロケット市場を独占しているため、横暴な措置だとの議論が巻き起こると見られる。
9日（現地時間）ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、情報源を引用し、「スペースXが競合企業との衛星発射交渉で周波数の権利を譲渡するよう圧力をかけた」と報じた。カナダの衛星インターネットサービス企業であるケプラー・コミュニケーションズや英国の衛星インターネット事業者ワンウェブなどの競合企業の機器を地球軌道に上げる代わりに、スターリンクのブロードバンドインターネットで周波数を共有するよう要求したという。
スペースXは自社製造した衛星を打ち上げて世界各地に無線インターネットを提供している。物理的には地球全体でサービスが可能だが、各国の周波数使用権を得る必要があるという規制の壁が存在する。このため、競合企業と周波数使用権を共有し、規制に対処するための戦略だ。
周波数使用権は各社の営業権と直結している。スペースX以外で衛星を打ち上げる他のスタートアップや国家機関が存在しないという問題もある。特に、ロシアがウクライナを侵略した後、ロシアとの協力が困難になり、スペースXが事実上、民間衛星市場を独占している。実際、ケプラーの23個の衛星のうち16個がスペースXを利用しており、ワンウェブは2022年ロシアを通じて衛星を打ち上げる予定だったが、戦争により頓挫し、スペースXの手を借りようとしている。
スペースXは、他のスタートアップや国家機関がロケットを打ち上げることができない隙間をついて、競合企業の営業権を狙っている。各国の規制機関も状況を認識しているようで、WSJは「米国とカナダの規制機関がケプラーとスペースX間の紛争を調停した」とし、「今年の2～4月にスペースXのロビイストがカナダの管理者たちと6回会った記録が残っている」と伝えた。競合企業は法的措置も検討している。WSJは「ある法律事務所が米国司法省の反トラスト部門と会合し、スペースXが市場支配力を乱用しているかを議論した」と伝えた。