石破茂首相は、11月5日に米大統領選で次期大統領が決定次第、正式な就任前の1月より前に米国を訪問し、首脳会談を実施する意向を示した。
石破首相は13日、読売新聞のインタビューで「同盟国である日本の首相として、来年1月の正式な就任前に新たな関係を築く必要がある」と述べ、「日米同盟の安定と深化のため、早期に米国大統領当選者との会談を模索する」と語った。また、11月中旬にペルーで開催されるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議や、ブラジルで行われる20カ国・地域（G20）首脳会議に出席するため南米を訪問する際、米国を経由する可能性があることも否定できないと付け加えた。
安倍晋三前首相は2016年、米大統領選でドナルド・トランプ氏が当選した際、ニューヨークで会談を行った。
石破首相は公約に掲げた日米地位協定の改正について、「その難しさは誰よりも理解している」と述べ、「いつまでに実現できるかは現時点で予測できない」と語った。
さらに、石破首相は前日、東京で行われた与野党7党首の討論会で「具体的な対策は今後、党内で議論を進め、必ず実現したい」と強調した。
また、石破首相は「アジア版北大西洋条約機構（NATO）構想についても、自民党内での議論を加速させた後、国会で賛否を問う」と明言した。