日本政府は育児休業を推奨するために、休業者の業務を代替する従業員の手当についての補助金を大幅に増やす。性別に関係なく育児休業が徐々に普及している中、業務を代替する従業員のモチベーションを高め、育児休業を取得しやすい環境を整えることが目的である。
14日、日経新聞によると、厚生労働省は中小企業が育児休業者の業務を代替する同僚従業員に追加手当などを支給する場合、その費用は国が補助する。
今年初めに始まったこの制度は、小売業50人以下、サービス・卸売業では100人以下の中小企業が対象であった。来年からは業種に関係なく従業員300人以下であれば補助金を受け取ることができる。
育児休業者と育児のために短時間勤務をしている従業員の業務を代替した同僚に追加手当を支給する場合などが恩恵を受けることができる。
特に、育児休業者の業務を代替する同僚従業員に支給される手当の4分の3は国が負担する。この手当は月10万円まで補助される。
例えば、ある企業の4人の部門で1人が育児休業に入る場合、残りの3人に毎月残業手当とは別に4万円の「業務フォロー手当」を支給する場合、企業に新たに発生する月12万円の負担のうち9万円を政府が支援するのだ。年間10人分の育児休業者について申請でき、企業が受け取れる合計金額は最大1250万円である。
これに関して、厚生労働省は来年の予算案に266億3000万円を含めた。2021年の経済センサスによれば、正規職員が299人以下の企業は全国で366万社を超える。新制度が施行されると、厚生労働省は育児休業を利用できる人が全国で12%増加すると見込んでいる。
雇用保険事業の年次報告書によれば、育児休業給付を受け始めた人数は2022年に48万9000人で、10年前と比較して2倍に増加した。育児休業を利用する男性労働者の割合は2023年に30.1%で、過去最高を記録した。