日本・アメリカ・韓国の3カ国首脳会議が多国間会議を契機とせずに単独で開催される予定である。これは日米首脳交代にもかかわらず日米安全保障協力に揺らぎがないことを誇示する意図があると読まれる。
14日、大統領室と外務省によると、日米韓首脳会議は来月5日に行われるアメリカ大統領選挙後に具体的な場所と日程の協議が本格化する。
つまり、11月中に開催されるAPEC（アジア太平洋経済協力体）・G20（主要20カ国）首脳会議を契機に開かれることは物理的に難しいということである。韓国のシン・ウォンシク国家安全保障室長が12日TV朝鮮に出演し、「多国間会議を契機に行うこともできるが、まずは別途行うことが話されている。APECとG20の後、年末頃」と説明した理由である。
日米韓首脳会議を多国間会議とは別に開催しようとするのは、3カ国の安全保障協力が健在であることを誇示するためであると考えられる。具体的には日米首脳交代に伴う懸念を払拭させようとしているということである。
日米韓は昨年キャンプデイビッドでの合意を通じて安全保障協力の制度化と首脳会議の年次化に意志を固めた。しかし翌年である今年、米日首脳交代期に入ることで3カ国協力が定着しないのではないかという懸念が生じた。
実際日本は先月、アメリカは来月首脳が交代が行われる選挙を控えているため、日米韓首脳会議を年次化すると合意してから初年度であるにもかかわらず、簡単に開催することはできなかった。大統領室と外務省が年内に問題なく開催するというメッセージを発信したが、日米首脳交代の不確実性による懸念は収まらなかった。
このような状況の中、韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が石破茂新総理大臣の就任1日後の2日に電話会談を行い、9日後の10日に首脳会談を実現させたことで、状況が変わった。日韓両国の首脳が年内に3カ国首脳会議を開催する意志を明らかにしたからである。さらに12日、ジョー・バイデン米大統領がトニー・ブリンケン国務長官を通じてユン大統領に年内の3カ国首脳会議開催を提案したことが知られ、雰囲気が一変した。
日米韓首脳会議の年内開催が既成事実となり、単独開催の推進が追加で報じられたことは、3カ国関係に対する不安感を確実に沈めると見られる。時間に追われて多国間会議を利用して開催されたという批判すら出ないようにするものである。
このような首脳交代にも揺らぎのない日米韓協力の姿は、振り返ってみれば岸田前総理大臣の最後の訪韓時から描かれ始めた。ユン大統領と日韓関係改善及びキャンプデイビッド合意を導いてきた岸田前総理大臣が退任をわずか1ヶ月前に控え訪韓したことで、両国関係が堅固であることを宣言したからである。
日米韓首脳会議が年末に開催されるならば、バイデン大統領も岸田前総理大臣と同様に退任を1ヶ月余り前に控えた最後の首脳会議に出席することで、3カ国関係に揺らぎがないという明確なシグナルを送ることができる。