北朝鮮が「レッドライン」を越えたと見られている。今年初めから続いている韓国に対する敵対国扱いが憲法に明記され、南北連結道路が爆破されるなど行動に移されている。さらに、ロシアのウクライナ侵攻に兵力を派遣したという疑惑も提起され、事実上「戦争国家」となっている。
17日（現地時間）、朝鮮中央通信は、7〜8日に最高人民会議が開催され、憲法改正が行われたことを明らかにし、南北連結道路の爆破について「韓国を徹底した敵対国家と規定した共和国憲法の要求と敵対勢力の厳重な政治軍事的挑発行動によって、予測不可能な戦争の瀬戸際に向かっている深刻な安全環境から生まれた必然的かつ合法的な措置である」と強調した。
前述のように15日（現地時間）、北朝鮮は、京義線（キョンウィ線）と東海線（トンへ線）の南北連結道路および鉄道を爆破した。今後は追加作業として「要塞化」する意向を示している。これは最近、韓国軍の無人機が平壌に侵入したという一方的な主張を口実にしたものであるが、根本的には金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の対南敵対政策を実現する過程の一つである。
金総書記は今年初めに突然統一を否定し、韓国を敵対国と規定する「敵対的な2国家論」を主張し、憲法改正の推進を指示した。その結果、7〜8日に最高人民会議が開催され、憲法改正が行われた。
統一研究院のホン・ミン先任研究委員は対南敵対に伴う北朝鮮憲法上の「領土条項」新設の有無に注目し、「主権が及ぶ実効的支配領域を領土と見なすならば、休戦協定の枠組みが崩れる可能性がある」と懸念を示した。
北朝鮮は朝鮮半島の緊張を超えて国際社会の紛争にも加担している。ウクライナ現地の報道によると、北露軍事協力により、北朝鮮製の武器や軍需物資がウクライナ戦争に使用されることに加え、北朝鮮軍の兵力が派遣されたと伝えられた。
この報道の事実確認はまだなされていないが、韓国政府のみならず国際社会が事実であるという見解を示しており、また当事国であるウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領が3000人の北朝鮮兵力が派遣されたと主張している。
16日（現地時間）、日米韓次官協議を通じて北朝鮮のウクライナ派兵報道を否定せず、共同で懸念を表明した。韓国外交部の金烘均（キム・ホンギュン）第一次官は「事実であれば北朝鮮が直接戦争に参加することになり、深刻な事案である」と指摘した。同日、韓国の国防部と国家情報院は事実の可能性を考慮し、ウクライナ側と追跡中であると述べた。
高麗大学統一融合大学院の南成旭（ナム・ソンウク）院長は「ロシアの妨害により国連安全保障理事会の対北制裁が実効性を失った状況で、北露の違法な軍事協力は今後もさらに強化される可能性が高い」と予想した。
また16日、日米韓中心の友好国が対北制裁違反監視のために「多国間制裁監視チーム（MSMT）」の設立を宣言したことについて、「類似の立場の国々のみが参加する点で、北露が『MSMTは一方的な主張に過ぎない』と主張すれば、名分争いで負けることはない」と指摘した。