AI（人工知能）が、対立する意見を持つ政治的議題において、合意形成を支援する可能性があるとの研究結果が発表された。AIの仮想仲裁を通じて、より正確で偏りの少ない合意案が導き出せるという。
イギリスのAI安全研究所は、公共の議題について市民が深く考え、十分に議論し合意に至るプロセスである「熟議民主主義」において、AIが重要な役割を果たす可能性を示す実験結果を、17日（現地時間）に国際学術誌『サイエンス』に発表した。
研究チームは、英国国内からオンラインで605人の参加者を募集し、6人ずつ65のグループに分けた。各グループから1人を選び、声明文の作成方法を指導し、残りの155人はその内容を評価する役割を担った。その後、各グループは「国家が無償教育を提供すべきか」といったテーマに基づいて、声明文を作成し提出した。
次に、研究チームはLLM（大規模言語モデル）に65のグループが提出した声明文を学習させ、その情報を基に全体の意見を包括する声明文の草案を生成させた。参加者はAIによって作成された草案を確認し、補足意見を提出した。
最後に、評価グループはAIが作成した声明文と各グループが作成した声明文を比較し、どちらがより説得力があるかを評価した。その結果、「AIによる声明文はより明確に作成されている」という評価が得られた。
さらに、研究チームは英国の人口構成比を反映するために新たに200人の参加者を追加募集し、模擬市民集会を開催した。ブレグジットや定年延長など、意見が対立するテーマに関する回答をAIに学習させ、AIは共感できるポイントを抽出し、それを基に声明文を作成した。
その結果、AIの声明文を読んだ参加者の中には、意見を変更する人もいた。例えば、声明文を読む前に68%の参加者が「刑務所の受刑者数を減らすべきだ」と同意していたが、声明文を読んだ後には、その同意率が78%に上昇した。
研究チームは、「AIを活用することで、従来の世論調査で発生しやすい誤差を軽減し、多くの人々の共通の信念を導き出せる」と結論付けている。