アメリカ共和党の大統領候補であるドナルド・トランプ前大統領を支持しているテスラCEOのイーロン・マスクが、自らが暗殺される危険性が高まっていると主張した。
21日（現地時間）、マスク氏は自身のSNSであるX（旧Twitter）を通じて、「暗殺のリスクが非常に急増している」と発言し、「政治に関与することは望んでいないが、死にたくない」と述べた。
続けて彼は「しかし、どうしてもそれをしなければならないと感じている」とも付け加えた。
マスク氏はこのような発言が含まれた動画と共に、ドイツメディア「シュピーゲル」の英語記事タイトルと画像が掲載されたオンラインページをスクリーンショットして投稿した。
彼が投稿した画像は、マスク氏の顔とトランプ前大統領の顔の一部を合わせて合成されたもので、「敵2号（Enemy number two）」という文字が付けられていた。
マスク氏は「従来のレガシー（伝統）メディアはドナルド・トランプと私に対する暗殺を積極的に煽っている」と非難した。
また、マスク氏は今年7月13日、トランプ前大統領が初の暗殺未遂を逃れた直後にトランプへの支持を表明し、大統領選挙が近づくにつれてトランプに対して全面的な支援を行っている。
さらに、トランプ前大統領の支援を目的に設立されたスーパーPACである「アメリカ・パック」に対して、先月までの3カ月間に約7500万ドル（約113億円）を寄付し、トランプ前大統領の選挙活動を支援している。
また、マスクはペンシルベニアを含む競争州7か所で、署名者1人当たり47ドル（約7000円）を署名を集めた人に支払ってきた。
最近、彼は19日、競争州であるペンシルベニアで保守派の有権者登録を奨励するため、表現の自由と銃所持の権利を支持する請願に署名し、有権者として登録した住民に対して、抽選で毎日1人を選び100万ドル（約1億5000万円）を支払うと約束した。実際に、20日（現地時間）ペンシルベニア州のある女性が100万ドルを受け取った。
民主党所属のジョシュ・シャピロ・ペンシルベニア州知事はNBC放送で「マスクが有権者登録を条件に金銭を提供する行為が買票行為に当たるかどうか、司法当局の調査が必要だ」と指摘した。