今年上半期、流産と死産により出生に至らなかった子どもたちの数が4万人に達したことが調査で明らかになった。これは全胎児の約25.43%に相当し、過去10年間で最も高い数値となった。
この結果は、韓国社会における出産環境や妊娠に関連するリスク要因が依然として改善されていないことを示している。
21日、韓国国会保健福祉委員会所属の国民の力党のペク・ジョンホン議員が国民健康保険公団で集計資料を分析した結果、2024年上半期における流産児は3万9295人、死産児は121人と報告された。
同期間に生まれた出生児は11万5559人であり、これに基づいて算出された流産・死産児の割合は、出生児に対して34.1%（3万9416人）に達することが分かった。
流産は妊娠20週以前に胎児が死亡して子宮の外に排出される現象を指し、死産は妊娠20週以降に胎児が死亡した状態で分娩されることを意味する。今回の統計には人工妊娠中絶、すなわち堕胎は含まれていない。
流産・死産児の絶対数は、2013年から着実に減少傾向にある。2013年には流産・死産児は11万280人だったが、2017年には9万8554人、2023年には7万7037人にまで減少した。
しかし、流産・死産児の割合は上昇している。2013年20.65%だった割合は、2017年には21.87%に増加し、2020年から2022年までの間は24%台を維持していた。今年上半期の割合は25.43%に達し、2013年以来の最高値を記録した。
この現象の主要な原因の一つとして、高齢出産が挙げられる。35歳以上の高リスク妊婦の割合は、2013年には20.2%だったが、2023年には36.3%に大幅に増加した。生物学的に、高齢妊婦は一般的に流産や死産のリスク（生殖能力の低下など）が若い妊婦と比べて高いとされている。
韓国統計庁の資料によると、第一子を出産した妊婦の平均年齢は、2013年30.7歳から2023年33.0歳に上昇している。経済協力開発機構（OECD）加盟国の中でも、韓国は最も高い平均出産年齢を記録している。
さらに、出産と妊娠を取り巻く環境が依然として十分に改善されていないことも問題視されている。特に、職場内で妊婦に対する配慮が十分でない現状が、代表的な課題として挙げられる。