アメリカ司法省が、共和党の大統領候補であるドナルド・トランプ前大統領を支持する有権者登録を促進するために「1日100万ドル（約1億5200万円）」の賞金を提供しているテスラのCEO、イーロン・マスクに対して違法の可能性があると警告したことが明らかになった。
23日、ブルームバーグ通信は事情に詳しい関係者の話を引用し、司法省がマスクCEOの設立した政治資金団体「アメリカパック」に、連邦法違反の可能性を指摘する警告文を送付したと報じた。警告文には、マスクCEOが競争州で実施している「有権者登録抽選」に関連して、何が許可されているか、何が違法となるかについての詳細が記されている。
マスクCEOは19日から、競争州の保守層有権者の登録を促す目的で、アメリカ合衆国憲法の第1条（表現の自由）と第2条（銃器所持の権利）を支持する請願に署名すると、抽選で大統領選挙前まで毎日100万ドルが当たると発表しており、すでに一部の市民に賞金を支給した。
アメリカ連邦法では、請願書への署名やそれを促す行為に対してお金を渡すことは違法ではない。しかし問題視されているのは、署名資格をアリゾナ、ミシガン、ジョージア、ネバダ、ノースカロライナ、ペンシルベニア、ウィスコンシンの7つの競争州に登録している有権者に限定している点である。アメリカ連邦法では、有権者登録に関連して金銭やその他の対価を提供することを禁じている。
マスクCEOがこの抽選を開始した後、民主党所属のペンシルベニア州知事ジョシュ・シャピロは「極めて問題のある状況であり、法的に検討する必要がある」とコメントした。この件は政治界や学界でも違法性を巡って論争を引き起こしている。
マスクCEOは「当選者はどの政党であっても、無所属でも問題はない。また、投票する義務はない」と弁明したが、抽選対象を登録有権者に限定していることについては、明確な見解を示していない。
アメリカパックによると、19日から始まった最初の抽選で、ペンシルベニア州の3人とノースカロライナ州の1人がそれぞれ100万ドルを受け取ったという。