アメリカと日本の政治的混乱の影響により、ウォン・ドル為替レートが1,380ウォンを行き来しており、為替市場では再び「強いドル」への警戒感が高まっている。
24日、ソウル外国為替市場でウォン・ドル為替レートは前日比0.2ウォン下げた1,382.0ウォン（約151円）で取引が始まった。22日の終値では1,380.1（約150円）ウォンを記録し、7月30日以来約4か月ぶりに1,380ウォン台を突破。その後、この上昇傾向が続いている。
ウォン・ドル為替レートの上昇は、アメリカ国債の利回り上昇とそれに伴うドル需要の増加によるものだ。前夜、アメリカ10年債の利回りは一時的に0.02%ポイント上昇し、4.25%を超えるなど、7月26日以降の最高値を記録。この背景には、アメリカの共和党大統領候補であるドナルド・トランプ前大統領が次回の大統領選挙で勝利する可能性が高いとの予測が影響していると見られる。トランプ前大統領が掲げる財政拡大公約を考慮すると、彼が当選した場合、大規模な国債発行によって財政資金が調達される可能性が高い。それにより、アメリカ国債利回りとドルが同時に上昇するとの見通しだ。また、トランプ氏の公約の一つである主要国への関税強化がインフレに繋がることで、アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）が急いで金利を引き下げる可能性が低いとの見方も浮上している。
日本でも、衆議院選挙を控えた政治情勢がウォン安を促進する要因となっている。選挙前に政府が円への介入を行う可能性は低いと判断されており、円安が進行しているとの分析がある。
外国為替の専門家たちは、現在の強いドルの状況が、短期的に続くと予測している。ウリ銀行のミン・ギョンウォン研究員は「外国人投資家が韓国株市場から撤退していることや、個人による海外投資向けの外貨両替需要の増加も、為替レート上昇の圧力として働いている」と指摘した。