日本の衆議院選挙が3日後に迫る中、連立与党（自民・公明）が過半数割れの危機に直面しており、石破茂首相が接戦区を回り、最後の追い込みに入った。しかし、自民党が公認を外した候補者に政党助成金を支給していた事実が明らかになり、不正資金スキャンダルの波紋が収まらず、選挙戦に影を落としている。
24日、産経新聞やFNN（フジニュースネットワーク）などの報道によると、終盤情勢調査でも連立与党が過半数（233議席）を獲得できない可能性が高いと分析されている。石破首相も前日、愛知県岡崎市で「与党が過半数を維持するのは非常に厳しい状況だ」と認め、自民党の危機感を示した。石破首相は、野党候補と接戦を繰り広げている選挙区を選び、集中的に支援を行っている。重点選挙区に指定された千葉県や茨城県などで、石破首相や自民党幹部が応援演説を行った。
連立与党を構成する公明党も21日に幹部会議を開き、接戦が予想される11の選挙区を選定した。公明党の石井啓一代表は、大阪府や兵庫県など日本維新の会と全面対決を繰り広げている6つの選挙区を初めて訪れ、支援演説を行った。
しかし、石破首相が支援に奔走する中、自民党の不正資金スキャンダルが選挙戦に依然として影響を与えている。自民党が不正資金スキャンダルを理由に公認を外した旧安倍派の議員が所属する党支部に資金が支給されていた事実が明らかになった。
日本共産党の機関紙「赤旗」は、「自民党が不正資金事件で公認を外された候補者の党支部に2000万円が入金された」と報じ、「その資金源は国民の税金で賄われる政党交付金だ」と指摘した。
野党は「自民党の公認除外は形式的なもので、国民を欺いている」と厳しく批判している。自民党はこれまでに不正資金スキャンダルに関与した議員12人を公認名簿から外し、そのうち10人は無所属で出馬している。