政府は、富士山が大規模噴火した場合でも、自宅や安全な場所に留まることを推奨する、行動指針を策定したと伝えた。この指針は、火山灰が降ってもすぐに危険な状況にはならない可能性が高く、多くの住民が一斉に避難することは困難だという判断に基づいている。ただし、火山灰の積もる量が多い場合には避難を勧告する方針も示されている。
23日の経済新聞によると、政府は前日に開かれた有識者会議で、富士山の噴火による火山灰の降下に備え、「できる限り降灰地域内の自宅や安全な場所にとどまり、生活を継続することを基本とする」という指針を説明し、大筋で合意を得た。
ただし、政府は地面に降り積もる火山灰の量が多い場合に限り、避難を勧告する方針を決定した。具体的には、火山灰の厚さが3～30cmに達した場合が基準となる。火山灰の厚さが30cmを超えると木造住宅が倒壊する恐れがあることから、住民にはその地域から離れるよう勧告される予定だ。
また、日本政府は、富士山が1707年と同規模の噴火をし、東北方向に風が吹くと仮定した場合、15日後には神奈川県相模原市周辺に約30cmの火山灰が積もり、東京都新宿区や千葉県成田市にも3cm以上の火山灰が観測されると予測している。
政府は今回策定した指針を含む住民行動計画を年内に取りまとめ、各自治体が活用できるよう周知する方針だ。日経新聞は「富士山噴火時、自宅で待機する場合には食料の備蓄が重要な課題になるだろう」と指摘している。
なお、標高3776mの富士山は過去5600年間に約180回噴火しており、そのうち96%は大規模な噴火ではなかった。記録上、最後に噴火が確認されたのは1707年である。