日本の与党自民党が総選挙で大敗を喫し、石破内閣の発足から1か月で危機に直面した。現地では内閣発足初期に国政の推進力を失っただけでなく、早期の首相交代説まで浮上している。石破首相は総選挙敗北後の最初の記者会見で「厳しい審判を受け入れる」とし、「現時点で連立は想定していない」と述べた。
28日の総選挙開票結果によると、自民党と連立与党の公明党は前日行われた衆議院選挙でそれぞれ191議席と24議席を獲得した。与党全体の議席数合計は215議席で、衆議院465議席の過半数である233議席に届かなかった。
自民党は2012年、2014年、2017年、2021年の4回の総選挙で連続して単独過半数を獲得してきたが、その記録は途切れた。与党が過半数を確保できなかったのは、旧民主党に政権を譲った2009年以来15年ぶりである。与党の大敗は、自民党の政治資金スキャンダルや物価高による実質賃金の減少などに対する国民の不満が審判となったと分析されている。
一方、選挙戦で自民党の裏金問題を集中的に追及した第一野党の立憲民主党は、既存の98議席から148議席へと大きく躍進した。保守系野党の日本維新の会は44議席から38議席へと議席を減らし、国民民主党は7議席から28議席へと議席数を大幅に増やした。第一野党が全議席数の30%に当たる140議席以上を確保したのは、2003年に民主党が177議席を獲得して以来21年ぶりである。
選挙結果を受けて、日本の政界では石破首相の責任論が急浮上している。石破首相はこの日、連立政権については言及を避け、「党派を超えた良い対策を導入し、意義ある経済対策と補正予算を執行する必要がある」と述べた。
しかし、立憲民主党はすでに「自民党との連携はない」と主張し、政権交代を訴えている状況だ。自民党内部でさえ、石破首相退任後を見据えた権力闘争や勢力結集の動きが見られている。