アメリカの有力紙「ワシントン・ポスト」が、民主党の大統領候補カマラ・ハリス副大統領への支持表明を見送ったことを受け、20万人以上の購読者を失ったという。
28日（現地時間）「米国公共ラジオ放送（NPR）」は同日正午までに20万人以上のワシントン・ポストの電子版購読者が解約したと伝えた。
すべての解約手続きが直ちに有効となるわけではないが、この数字は印刷版やデジタル版を有料購読する計250万人の約8%に相当する。
内部の事情通によると、解約件数は午後になっても増加し続けており、一部の記者は家族や親族も解約したと漏らしている。
解約が相次ぐ理由は、主筆であるウィリアム・ルイスCEOが25日、今回の大統領選において特定の候補を支持しない方針を明らかにしたためだ。
ワシントン・ポストは1976年以降、1988年の大統領選を除き、大統領選では民主党候補を支持する立場を表明してきた。
今回の大統領選でもハリス支持を表明する社説の草案を作成したが、掲載しなかった。
「特定の候補を支持しないという決定はオーナーであるジェフ・ベゾスが下した」と複数のコラムニストが明らかにしているが、ルイスCEOは今回の決定にベゾスは関与していないと釈明した。
しかし、社内外ではアマゾン創業者でワシントン・ポストのオーナーであるベゾスがトランプ前大統領の再選可能性を考慮してこのような決定を下したとして、批判の声もあがっている。