65歳以上の高齢者の会員登録を制限したスポーツ施設に対し、国家人権委員会（人権委）が「不合理な差別」との判断を下した。
28日、人権委によると、ジム、ゴルフ練習場、プールなどを運営するソウルのあるスポーツクラブが今年1月、A氏（68）の会員登録の申請を拒否した。
1956年生まれのA氏は、約5年間そのスポーツクラブを利用していたが、今年1月に65歳を超えたという理由で、12か月の短期会員登録を拒否された。その後、A氏は年齢を理由に会員登録を拒否されるのは不当だとして人権委に申立てを行った。
これに対し、スポーツクラブ側は会員の高齢化による事故の問題を挙げた。施設側は「プールやジムには安全要員を配置しているが、高齢の会員の転倒や衝突などの事故が頻発している」とし、「事故が発生した場合、即時対応が難しいため、会員登録の年齢を制限した」と説明した。
しかし、人権委はこれを差別と判断し、スポーツ施設に65歳以上の会員の新規登録を禁止する規約を改正するなどの再発防止策を講じるよう勧告した。
人権委は「このスポーツ施設は1日利用者に対しては年齢確認なしで利用可能であり、64歳以前に登録した正会員は65歳を超えても会員資格を維持できる」とし、「したがって、65歳以上の人を一律に排除することは不合理である」と判断した。
さらに「安全事故予防という目的は正当だが、事故発生率が年齢に比例するとは言えない」と述べ、「こうした一律の利用制限は、一般市民に対して65歳以上の高齢者が病気に弱い、体力が低下している、注意不足や健康上の問題で他者に迷惑をかける恐れがあるという否定的な認識を広め、結果的に商業施設などで高齢者を一律に排除することを正当化する懸念がある」と指摘した。