労働組合が28日（現地時間）、ドイツの自動車メーカーフォルクスワーゲンが、ドイツ国内の自動車工場の閉鎖と規模縮小に乗り出し、それに伴う人員削減や賃金削減に懸念を表明した。
フォルクスワーゲン労働者評議会の議長、ダニエラ・カヴァッロ氏によると、フォルクスワーゲンの経営陣は最近、労働組合に対し、賃金10%削減や来年および2026年の賃金凍結を含む計画案を提示した。
CNBCによれば、労働組合はこの期間に賃金が約18%減少すると推算を立てている。
また、労働組合によると、特定の労働協約の適用を受ける労働者はボーナスや追加の勤続手当を受け取れない可能性もあるという。
カヴァッロ氏は、フォルクスワーゲンが労働組合に対してドイツ国内の工場3か所を閉鎖し、他の工場の規模縮小を計画していることを明らかにした。
同氏は声明の中で、これまでの構造改革よりもはるかに大規模な製品、生産量、シフト要員数の削減が進むことを意味すると述べた。
また、カヴァッロ氏は、大規模な規模縮小の影響で数万の雇用が危険にさらされていると警告した。
労働者評議会は、さらに会社側が外部業者へのアウトソーシングや海外工場への生産量の一部移転を計画していると付け加えた。
30日に四半期決算を発表するフォルクスワーゲンは、構造改革に関して労働組合側と再度協議する予定だ。
フォルクスワーゲンは、経済状況を踏まえ、構造改革は避けられないと明言した。
人事部門の責任者であるグンナー・キリアン氏は、競争力回復のための大規模な措置がなければ追加投資の正当性が失われるとし、構造改革を通じて将来の財務の健全性を確保する必要があると強調した。
フォルクスワーゲンの乗用車部門最高経営責任者（CEO）トーマス・シェーファー氏は、エネルギー、原材料、労働コストが増加しているにもかかわらず、フォルクスワーゲンは自動車販売から十分な売上を上げられていないと述べた。
彼はドイツの工場の生産が不十分であり、自社の目標や競合他社に比べてコストが高すぎると指摘した。
フォルクスワーゲンは、他のドイツやヨーロッパの自動車メーカーと同様に、現在、電気自動車の需要低迷と世界経済の減速に苦しんでいる。
先月、フォルクスワーゲンは年間業績予想を再度下方修正した。これは3ヶ月足らずの間に2回目の予想下方修であり、乗用車部門の期待外れの成績が原因だった。
フォルクスワーゲンは業績予想を下方修正し、既存の労働協約を破棄してドイツの工場の一部を閉鎖する可能性があると警告した。
また、1994年から適用されている雇用保障協定についても、廃止する可能性があると述べた。