29日（現地時間）、米国防総省は北朝鮮がロシア極東地域に約1万人の北朝鮮軍を派遣し、北朝鮮軍がロシア軍と共に訓練を行う見込みであることを確認した。また、北朝鮮軍がすでにウクライナ東部国境近くのロシア・クルスク州に駐留していることも明らかにした。
国防総省の報道官であるパット・ライダー空軍少将は、この日ワシントンD.C.の国防総省で行われたブリーフィングで「ウクライナ東部付近に位置する北朝鮮軍歩兵部隊が前線に投入される見込みだ」と述べた。
また、クルスクに北朝鮮軍が駐留することは、ロシアがこの地域の奪還に注力していることを如実に示していると指摘した。
さらに、ライダー少将は「我々は北朝鮮軍を戦闘に投入したり、彼らの戦闘作戦を支援しようとするロシアの意図を依然として懸念している」と述べた。
彼は、北朝鮮軍が特定の部隊に所属しているのか、それとも新規徴集兵なのかという質問に対し、「それについて言及することはない」と述べ、即答を控えた。北朝鮮軍の戦闘力に関しても、「仮定や推測は避けたい」とし、「それは今後の推移を見守るべき事項だ」と簡潔に答えた。
また、ライダー少将は「金正恩とプーチンの間でどのようなやり取りが行われているか、注意深く監視している」と述べた。
さらに「ロシア軍の増強のために外国軍を動員する事実は、ロシア軍が継続的に兵力を維持する能力に重大な疑問を投げかけている」と指摘した。
ライダー少将はこの日のブリーフィングで、ウクライナの自衛権を強調した。ウクライナは米国が提供した武器を使用して自衛する権利を有しているという立場だ。
「米国と他の同盟国がウクライナに提供した武器はウクライナの武器であり、同時に彼らの能力でもある」と説明し、「ウクライナはこの能力を使用して、ウクライナ領内外で自国の主権を防衛することができる」と付け加えた。
これに関連して、21日（現地時間）、米国防総省は4億ドル（約613億円）規模のウクライナ新規支援パッケージを発表した。2022年2月以降、米国は防空システム、大砲、装甲車などを含む総額595億ドル（約9兆円）以上の武器と資源をウクライナに提供している。
写真：AP通信