中国在住の韓国人が中国の半導体技術を韓国に流出させた容疑で拘束され、韓国内では波紋が広がっている。
昨年7月、「反スパイ法」に関してスパイ行為の定義や適用範囲が拡大された改正法が施行されて以降、初めての韓国人の拘束となる。
中国の韓国人社会に懸念が広がる中、現地に進出している韓国企業は駐在員などに注意を呼びかけている状況だ。
29日、中国の安徽省合肥市に住む50代の韓国人が昨年末よりスパイ容疑で取り調べを受け、その後、数か月前に検察によって拘束されたことが明らかになった。
この人物は過去にサムスン電子の半導体部門に勤務していたことがあり、2016年からは「CXMT」など中国の半導体企業2、3社で働いていたという。
中国の半導体技術を韓国に流出させたとして、中国の捜査当局が反スパイ法違反の容疑で拘束したとみられている。
反スパイ法の法改正は「スパイ行為」の定義や対象範囲が曖昧で、安全保障や国益を害する行為に該当する内容について当局が恣意的運用を行うのではないかと当初から懸念されていた。
また、一般市民や企業に対して、スパイ活動の通報を義務化しており、起訴された場合には、ほとんどが有罪判決を受けている。
そのため、中国進出企業には遵法意識だけでなく、様々なリスク管理が必要とされている。
中国にある韓国大使館も反スパイ法の改正法施行を前に注意喚起を行っていたが、駐在員や中国に居住する韓国人の懸念は少なくなかった。
特に今回初めて韓国人が拘束されたことで現地の韓国人の懸念は強まっている。
多く韓国企業が改めて反スパイ法に対する注意を強めているが、基本的な営業活動さえ縮小しなければならないのではないかという声もあがっている。
一方、中国政府は同日スパイ容疑で逮捕された韓国人に関して「中国は法治国家であり、法に基づいて違法な犯罪活動を摘発し、同時に当事者の合法的権利を保障した」とあくまで、法の下での逮捕だという原則的な立場を強調した。