日本政府は31日、北朝鮮が午前7時11分に少なくとも1発の弾道ミサイルを発射し、午前8時36分に北海道奥尻島（おくしり島）の西約300キロメートルの日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したと推定されると発表した。
石破茂首相は、直ちに国家安全保障会議（NSC）を招集し、取材陣に向けて「現時点で被害に関する情報はなく、今後報告を受けて対応する」と述べた。
北朝鮮による弾道ミサイル発射は昨年9月18日以来43日ぶりであり、10月1日に発足した石破内閣が北朝鮮の弾道ミサイルに対応するのは今回が初めてである。
石破首相は、①情報収集と分析に全力を尽くし、迅速かつ正確な情報を国民に提供すること、②航空機と船舶の安全を徹底的に確認すること、③不測の事態に備えて可能な限りの措置を講じることの3点を指示した。
韓国の合同参謀本部も同日、午前7時10分頃に北朝鮮が平壌（ピョンヤン）近郊から日本海方向に向けて弾道ミサイルを発射したと発表した。合同参謀本部によれば、「軍は今日午前7時10分頃、平壌近郊から日本海に発射された弾道ミサイルを捕捉した」とし、「高角で発射された長距離弾道ミサイルと推定される」と述べた。
今回のICBM発射は、韓国とアメリカによる北朝鮮のロシア派兵への非難に対する不満表明とともに、ロシアに向けられた国際社会の注目をそらす意図もあるとみられている。