少子化により高齢化の進展や長期的な低成長などの問題が連鎖的に発生する懸念が高まる中、世界の主要国が日本に先駆けて少子化問題に直面し、乗り越えた事例が注目されている。
積極的な少子化対策で成果を上げた国もあれば、効果が薄かった国もある。巨額の予算を投じる日本も、効果的な政策を強力に推進することが求められるだろう。
■先進国は数十年前に少子化を経験
30日、統計庁によると、経済協力開発機構（OECD）加盟の38カ国中、36カ国で合計特殊出生率が約1人となっている。1人にも満たないのは韓国（0.81人）のみで、最も高いイスラエルが2.94人である。
イスラエルを除くほとんどの主要国が、ここ数年で少子化問題に直面している。様々な理由が存在するが、新型コロナウイルスの影響により結婚や出産の時期が遅れ、加えて景気後退と生活不安が増大したことが背景にあるとされている。
一方で、先進国は日本より数十年早く少子化問題に直面し、政策的に克服した経験が豊富だ。昨年、釜山経済研究所が国会予算政策処の研究委託事業で実施した「超低出生からの脱却に関する海外事例検討および国内適用方案研究」（研究責任者：金亨九）によれば、フランスは1990年代に少子化問題に直面したが、積極的な政策実施により、2021年には欧州連合（EU）内で人口増加率1位、合計特殊出生率1位を記録した。
フランスでは、子どもが2人以上いる全ての家庭に対し、子どもが20歳になるまで家族手当を支給している。家族手当には、乳幼児保育手当、出産・養子縁組手当、子ども保育代替補助金、育児休業手当など、多様な育児・休暇支援が含まれている。
この中でも育児休業手当は、3歳以下の子どもを持つ親が休業または労働時間を短縮した際に受け取れるもので、子どもが多いほど多く支給される。2022年の基準で、労働を完全に中断した場合は月405.97ユーロ（約5万7200円）、労働時間を50％以下に減らした場合は月262.45ユーロ（約4万3450円）が支給される。
ドイツでも1970年代から出生率が低下し始め、2010年代に入ってから回復に成功した。ドイツは親手当や育児税控除などの少子化対策に巨額の財政を投入しており、特に出生率が最低を記録した1995年ごろには、女性が幼児期の子どもの育児に専念できるように育児休業期間を拡大し、その間の所得を保障するなど、育児環境の改善に積極的に取り組んだ。また、2007年からは男性の育児参加を促進し、男性が育児休業を取った場合には休業期間を2倍に延長するボーナス制度を導入している。
福祉国家として知られるスウェーデンでは、児童手当の早期実施、女性の社会進出を支える包括的な家族福祉、育児から大学院まで無償の公教育を提供するなど、出産による家庭の負担を最小限に抑える政策を推進している。
■日本の少子化対策の失敗は「反面教師」
効果が見られなかったOECD加盟国もある。日本では、合計特殊出生率が1970年の2.04人から1989年に初めて1.5人台に落ち込むと、スウェーデンやフランス、オランダをモデルに少子化対策を開始した。
しかし、出生率の低下は続き、1997年には1.3人台に、そして一時的に1.2人台まで低下したが、2007年以降は1.3人台にとどまっている。政策効果が見られなかった。
日本中央大学の山田昌弘教授の論文「日本の少子化政策はなぜ失敗したのか？」によると、日本の少子化対策が効果を上げなかった原因は、独自の社会・文化・慣習を無視し、西洋型の政策をそのまま導入したことにあると指摘されている。
西洋では、成人すると自立し、女性は自己実現のために職業を持ち、家族形態も多様である。また、子どもが成人すると親の育児責任は終了するという認識が一般的である。
一方、日本では成人後も未婚であれば親と同居するケースが多く、仕事を自己実現の手段とする女性は少数派だった。恋愛よりも経済的安定が優先され、子どもが成人した後も親の介護責任が続く。特に、日本の少子化の原因は、結婚が難しい非正規雇用の男性や、結婚しない正規雇用の女性が多いことが影響している。
このような文化的な違いを考慮せずに、単純に西洋型の少子化対策を取り入れたことが効果を上げられなかった要因だとされている。現在、日本では少子化対策と高齢化対策を分け、少子化対策を結婚支援策と育児支援策に分けて推進している。
イ氏は「最近、ソウル市内で育児者を対象にアンケート調査を実施し、住居、仕事、保育、ワーク・ライフ・バランスに関するニーズを把握した上で『誕生応援プロジェクト』シーズン2を発表した」と述べ、「特に日本やソウルで特徴的な住居問題に起因する少子化を解消するため、『ミリネ家』や『有子女無住宅居住費支援』といった政策を先行して整備した」と説明した。
また、「『誕生応援プロジェクト』の政策成果指標を整備し、意味のある事業は発展させ、そうでない事業は縮小する体制を整えたため、柔軟に政策を推進していく」と付け加えた。