北朝鮮がウクライナ戦争における大規模派兵の変わりとして、ロシアから大陸間弾道ミサイル（ICBM）技術を移転された可能性が示唆されている。これは、10月31日に発射されたICBMが最長飛行記録を更新し、金総書記がこれを直接明らかにしたことから来ている。
国際社会の関心が派兵に傾く中、北朝鮮のこの動きを通じてロシアとの軍事同盟を誇示し、今後のアメリカとの交渉で優位に立とうとする意図が読み取れる。この現状に対し、尹錫悦（ユン・ソンニョル）韓国政府は、輸出管理を強化することでミサイル生産そのものを阻止する措置を講じている。
金総書記、異例の「自慢」
「北朝鮮とロシアの核同盟を誇示し、派兵局面を突破」
北朝鮮はこの日、日本海上にICBMを1発発射した。歴代最長の86分間に7000キロメートル上昇し、1000キロメートルを飛行した後、日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下した。その後、異例にも金総書記が直接ICBMの高度化を誇示した。
北朝鮮は通常、挑発行為を行った翌日に官営メディアを通じて発表するが、今回はわずか5時間後に金総書記が国防省の報道官による発表を通じて「敵に我々の対応の意志を知らせる軍事活動」とし、「核武力強化の路線を決して変えない」と強調した。さらに、北朝鮮国防省は「戦略ミサイル能力の最新記録更新」を強調した。
専門家たちは、核武力と北朝鮮とロシアの軍事同盟を誇示することで、派兵に集中した国際社会の注目を散らし、さらには米朝交渉を導く意図があると指摘している。
統一研究院のホン・ミン先任研究員は、「ロシアの技術協力の有無は不明だが、核兵器能力の向上を誇示し、北朝鮮とロシアの核同盟を誇示することで、派兵局面を突破しようとしている。米大統領選挙が迫る中、対米の確証報復能力をアピールする狙いがある」と分析した。
尹政権、友好国と共に北朝鮮のミサイル生産封鎖に対抗
ただし、ロシアがICBM技術を北朝鮮に移転した可能性については、韓国政府もすでに把握している。
10月30日（現地時間）、キム・ヨンヒョン国防部長官は、米ワシントンDCで記者懇談会を開き、「（ICBM完成のための技術である）大気圏再突入技術はほぼ完成に近いと思われる。（ICBMと同様の技術が適用される）偵察衛星も発射には失敗したが、成功寸前だ」と明らかにした。
また、大統領室の高官も「北朝鮮とロシアがICBMの大気圏再突入技術について議論しているかは確認されていない」としつつも、「偵察衛星を改良して発射準備を進めている」と付け加えた。
これに対し、政府が国家安全保障会議（NSC）を経て打ち出したカードは輸出管理である。「固体推進ミサイル分野の北朝鮮向け監視対象品目」を新たに指定した。具体的には、固体推進剤、本体、燃焼管、駆動装置など、固体推進ミサイルの開発および生産全般に必要でありながら、北朝鮮が独自に生産するのが困難な15品目の供給を阻止することが外交部の説明である。
韓国だけの独自制裁にとどまらず、友好国も同じ品目の輸出管理に参加するよう協議に入る。これに関連して、31日（現地時間）にワシントンDCで開催される韓米2+2外交・国防相会議で議論される見通しである。
国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁の履行を強化するために、日本・米国・韓国を含む11か国が設立した「多国籍制裁モニタリングチーム（MSMT）」の監視対象にも含まれる見込みだ。
外交部の当局者は「類似の立場の国々と国際社会に向けて、該当品目の輸出管理を採択するよう協議を進める予定」とし、「MSMTの監視対象品目にも入る可能性がある」と語った。
写真＝Newsis