最近、若年層の自民党離れが浮き彫りになっている。先月27日の衆議院議員総選挙で自民党と連立与党の公明党が大敗した要因として、若年層の既存政治勢力への不信感から野党に票が流れたためだと分析されている。
今月3日の日本経済新聞の報道によると、安倍晋三元首相が政権に返り咲いた2012年以降、他の年齢層と比べて自民党支持率が高かった若年層が、今回の選挙では自民党と野党第1党の立憲民主党を除く少数野党に多くの票を投じたことが判明した。
30代以下の若年層の回答結果を現行の投票方式に当てはめると、全465議席中、自民党は149.5議席を獲得する結果となった。以下、立憲民主党136.5議席、国民民主党76議席、日本維新の会57議席、れいわ新選組19議席、参政党6議席と続いた。
これは2021年の総選挙直前に自民党が30代以下で316.5議席を獲得すると予測されていたことと比較すると、半分にも満たない水準だ。
今回の総選挙の実際の結果は、自民党191議席、公明党24議席、立憲民主党148議席、日本維新の会38議席、国民民主党28議席、れいわ新選組9議席、参政党3議席だった。
自民党と公明党は合計で64議席減少し、過半数の確保に失敗した。一方、立憲民主党と国民民主党は議席数を大幅に増やした。
日本経済新聞は60代以上の高齢層に限定して、2021年の総選挙と今回の総選挙の出口調査結果を比較すると、若年層ほど民意の変化が大きくなかったと報じている。
高齢層の出口調査結果を基に議席を配分すると、自民党の議席数は2021年が246議席、今年は209議席となった。
日本経済新聞は「若年層が国民民主党、れいわ新選組、参政党などの少数野党に投票したことが特徴的で、石破茂内閣への不信感が影響した」と指摘している。
さらに日経は「人口減少が続く状況下で社会保障・税制改革が進まなければ、若年層の負担が増大し、既存の政治勢力への不満が蓄積される可能性がある」と付け加えた。