中国山西省のある地方自治体が、35歳未満で初婚の女性に約30万ウォン（約3万3000円）の補助金を支給する政策を発表し、中国のネットユーザーから批判を受けている。
2日（現地時間）、中国国営英字紙「グローバルタイムズ」などによると、中国北部山西省呂梁市政府は、来年1月1日から35歳未満で初婚の夫婦に1500元（約3万2000円）の補助金を支給すると発表した。
また、第一子、第二子、第三子を出産した場合、それぞれ2000元（約4万2700円）、5000元（約10万6900円）、8000元（約17万1100円）を別途支給する。
先月29日、中国国務院弁公庁は出産補助金制度の確立や地方政府との政策連携などを含む出産支援強化の総合対策を発表した。
呂梁市政府は結婚と出産に友好的な社会を作るため、補助金パッケージの一部を発表したが、中国のネットユーザーの間では、呂梁市の結婚補助金が少なすぎるとの指摘が相次いでいる。
中国のネットユーザーは「政府が私のことを考えてくれてありがとう」、「そんなに多いの？感動的だ」などの辛辣な反応を示している。
特にあるネットユーザーは「隣国の韓国では55万元（約1170万円）の出産奨励金があるらしい」と述べており、これは子供を産むたびに従業員に1億ウォン（約1100万円）を支給する富栄グループの出産奨励策を指しているとみられる。
一方、昨年の中国の出生数は902万人で、1949年に人口統計を開始して以来、最低の数値を記録した。