タイ政府はレバノンに拠点を置くイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」の攻撃により、イスラエルの北部国境付近で働いていたタイ人4名が死亡したことを受け、イスラエル政府に危険地域への労働者派遣を中止するよう要請した。
3日「AP通信」によると、タイのマーリット外相は、前日イスラエル政府に抗議の意を表し、タイ人労働者の紛争地域への派遣を中止するよう求めた。
一部のイスラエル雇用主が外国人の短期労働者を危険な紛争地域に配置しているという報道も出ており、タイ外務省によると、死亡者4名と重傷者1名も、雇い主の要望で一時的にイスラエル軍の許可を受けて国境地帯で働いていたという。
マーリット外相は「より良い条件を求めて海外で働く人がいるのは理解できる」としつつ、「現在、中東の一部地域の情勢は極めて危険で武力衝突により深刻な被害が発生している」と指摘した。
1日、レバノンとの国境に近いイスラエル北部のメトゥラ付近でヒズボラのロケット弾によりタイ人労働者4名が死亡し、1名が重傷を負った。
タイ政府はイスラエル当局と、犠牲者や被害者、遺族への補償・賠償を協議中であると伝えられている。
イスラエルでは、およそ3万人のタイ人労働者が農業などに従事しているとされている。
タイ外務省によると、昨年、イスラム組織「ハマス」がイスラエルを奇襲攻撃して以降、46人のタイ人が紛争に巻き込まれて死亡し、現在も6人がハマスの人質となっているという。