フォルクスワーゲン、ドイツ工場閉鎖へ
労働組合が強く反発
創業以来初の事態
収益性悪化のため、大規模な構造改革に乗り出したフォルクスワーゲンが、ドイツ国内の工場閉鎖に向けた手続きを進める中、創業以来初めてドイツ工場の閉鎖に踏み切る動きに注目が集まっている。業界では、数万人規模の従業員が構造改革の対象になるとの見方が広がっている。
先月28日、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）など外国メディアによると、フォルクスワーゲンの労使協議会議長であるダニエラ・カバロは同日、ヴォルフスブルク工場で開かれた従業員向けの説明会で経営側の提案内容を明らかにしたという。カバロ議長は「ドイツ国内の少なくとも3つの工場を閉鎖し、従業員の賃金を10%削減する構造改革案を経営側が提示した」と述べた。
先月初旬、フォルクスワーゲンは「包括的な構造改革と工場閉鎖を検討する」との声明を発表していた。当初は2工場程度の閉鎖が予想されていたが、同社はこれを上回る大規模な「身軽化」を推進し、話題を呼んでいる。
フォルクスワーゲンはドイツ国内に完成車組立工場や部品工場など計10個の工場を有している。各工場の従業員数は1万人規模で、同社の計画通りに進めば少なくとも3万人以上の人員削減が行われる可能性があるとの観測が出ている。
実際、フォルクスワーゲンは人員削減に向けた動きを見せている。先月、同社は大規模構造改革の一環として、30年間続いてきた「雇用保証」に関する労働協約を終了すると労働組合側に通告した。これにより、2025年7月以降の人員削減が可能となる。
業界では、フォルクスワーゲンの経営陣が現在の経営環境を極めて厳しいと判断したとみられている。実際、先月同社は年間営業利益率の見通しを5.6%に下方修正したが、これは従来の見通し6.5%から約1ポイント近く引き下げた数値になる。
この数値は年初には7%に達していたが、その後中国市場での不振や中国製電気自動車の欧州市場進出の影響を受け、見通しを継続的に引き下げている。加えて、フォルクスワーゲンの販売台数も最近は減少傾向にある。
今年上半期（1～6月）のフォルクスワーゲングループ全体の販売台数は前年同期比2.4%減と低調な実績を記録した。こうした状況下で、同社は人件費上昇などによるコスト負担増大を受け、ドイツ国内の生産拠点縮小に向けた対応に乗り出したとみられる。
また、フォルクスワーゲンは一部の部門を外部企業や海外自動車メーカーに「アウトソーシング」する計画も明らかになった。フォルクスワーゲンブランドの責任者であるトーマス・シェーファーは「ドイツ工場の生産コストは目標値を最低でも25%、最大で50%上回っている」と述べ、「これは競合他社と比べてドイツ工場の運営コストが約2倍かかることを意味する」と説明した。
フォルクスワーゲンは、このようなコスト削減策と事業再編案を巡り、数週間にわたり労働組合と交渉を続けている。具体的にどの工場が閉鎖対象となるかは、30日の第3四半期（7～9月）決算発表後に労働組合側へ提案される見通しだ。
これに対し、カバロ労使協議会議長は「ドイツ国内の全フォルクスワーゲン工場が影響を受け、数万人の雇用が危機に瀕している」と述べ、「会社が将来戦略なしにコスト問題のみに焦点を当てている」と強く批判した。
フォルクスワーゲンの大胆な施策に労働組合側が強く反発していることから、ドイツ国内では全面ストライキの可能性も取り沙汰されている。